監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚するときには、婚姻中に築いた財産を夫婦で分け合うことになります。
これを財産分与といいます。

財産分与には、対象となる財産と対象にならない財産があり、対象となる財産のことを共有財産といいます。

離婚後の生活を精神的・経済的に少しでも余裕を持って過ごせるように、どのような財産が共有財産となるのかあらかじめ把握して、しっかりと財産分与することが大切です。

この記事では、共有財産となるものや、離婚時の分け方、財産分与の方法等について解説していきます。

離婚で財産分与できるのは共有財産のみ

財産分与とは、婚姻中に夫婦が築き上げた財産を清算、分配することです。

ただし、財産分与では、すべての財産を財産分与の対象とすることはできません。

財産分与には、対象となる財産（共有財産）と対象とならない財産（特有財産）があるからです。

両者には、下表のような違いがあります。

財産分与の対象である「共有財産」

共有財産とは、婚姻していた全期間において夫婦の協力によって形成・維持された財産のことをいいます。

車や住宅など大きな買い物をする場合は、夫単独の名義とする場合も多くありますが、財産分与では、夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。

つまり、夫名義の車や家であっても、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成・維持された財産なのであれば、共有財産として、財産分与の対象となります。

財産分与の対象となる共有財産は、原則として「別居まで」の間に夫婦間で形成・維持された財産となります。

そのため、婚姻関係にあっても別居後に得た財産については、共有財産とはみなされず、財産分与の対象とはなりません。

これは、たとえ婚姻関係にあっても、別居後については、夫婦が協力して得た財産とはいえないという考えに基づいています。

財産分与の対象でない「特有財産」

特有財産とは、婚姻前に形成した個人的な財産や、婚姻中であったとしても夫婦の協力を得ずに取得した財産のことをいいます。

共有財産とは異なり、財産分与の対象とはされません。

具体的には、以下のような財産が当てはまります。

ただし、本来は独身時代に築いた財産だったとしても、夫婦間で協力して価値の維持や増加に寄与した場合には、貢献度の割合によっては財産分与の対象となる可能性があります。

共有財産の対象になるものとは？

共有財産となる主なものには、以下のようなものがあります。

現金・預貯金

婚姻中に貯めた現金や預貯金は共有財産として財産分与の対象となります。

ただし、独身時代に貯めた預貯金については、特有財産として扱われ、財産分与の対象にはなりません。

へそくりや社内預金も、本来夫婦の家計に入れるべき財産として共有財産になります。

不動産

婚姻中に購入した家や土地などの不動産は、共有財産です。

また、婚姻中に夫婦のどちらかが、配偶者にだまって購入した不動産も共有財産として、財産分与の対象となります。

不動産は、そのまま分割できないため、以下の方法で財産分与します。

保険金

婚姻していた間に加入した生命保険や学資保険なども共有財産として扱われます。

財産分与を行う際には、離婚時に保険をいったん解約して解約返戻金を夫婦で分割するという方法があります。

保険を解約せずに継続を希望する場合には、保険金の受取人側から相手に対して一定の清算金を支払う形で財産分与をすることもできます。

また、共有財産となる解約返戻金は婚姻期間中に保険料を支払った期間のみが対象です。

婚姻前から支払っている部分については特有財産として扱われ、財産分与の対象にはされません。

有価証券

婚姻中に購入した株式や国債も共有財産です。

有価証券は評価額が変動するため、離婚が成立した時点での評価額で財産分与することが一般的です。

自動車

婚姻期間中に購入した自動車は、共有財産です。

自動車を財産分与する方法には次の2つのパターンがあります。

また、独身時代から所有していた車は特有財産ですが、維持費用を共有財産から出していた場合には、共有財産となるケースがあります。

家財道具

婚姻中に購入した家具や家電製品などについても共有財産となります。

ただし、独身時代に購入したもの、結納金で購入したもの、嫁入り道具などは特有財産となり、財産分与の対象外です。

一般的には、財産分与の対象となる家電や家具は夫婦で分け合いますが、離婚後に使用しないものについては、売却し現金化して振り分けることもできます。

骨董品・絵画・貴金属など

婚姻していた期間中に購入した高価な貴金属、絵画、骨董品、着物などは共有財産です。

これらは、売却または査定で評価額を出したうえで金銭により清算を行うことになります。

また、両親から代々受け継いでいるような品や、独身時代に購入した品などについては、特有財産となり財産分与の対象外です。

退職金・年金

退職金も共有財産に含まれ、財産分与の対象となります。

しかし、財産分与の対象となるのは、退職金全体のうち、婚姻期間の年数分に限られます。

退職金が財産分与の対象となるかどうかは、以下のように判断します。

年金は他の財産分与とは異なり、年金分割という制度で考えます。

年金分割とは、婚姻期間中に納めた厚生年金や共済年金の保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合うことです。

分け合うのは、年金額の計算の基準となる保険料納付記録であり、支給される年金そのものではありません。

離婚の年金分割については、以下のリンクで詳しく解説しています。
ご参考ください。

ローンなどの借金

共有財産として財産分与するものは、プラスの財産だけではありません。

住宅ローンやカードローンといった借金などのマイナスの財産についても同様に財産分与の対象とされます。

共有財産（プラスの財産）と夫婦の債務（マイナスの財産）がある場合には、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、残った財産を分配する方法が一般的です。

ローンや借金はどのようなものが共有財産となり、どのように分配するのでしょうか。
見ていきましょう。

離婚の住宅ローンについては、以下のリンクで詳しく解説しています。
ご参考ください。

共有財産は離婚時にどのような割合で分ける？

離婚時に共有財産を、夫と妻でどのような割合で分け合うかは、実務上は夫婦で2分の1ずつ、つまり平等になるように分配するのが一般的です。

これは、婚姻生活中の共有財産への貢献度は夫婦で等しいと考えられており、一方が専業主婦（夫）であってもその貢献により共有財産の形成・維持ができたとみなされるためです。

しかし、例外的に個別具体的な事情によって割合が修正されることもあります。

例えば、次のようなケースです。

共有財産を財産分与する方法

財産分与の対象となる財産をリストアップし、夫婦で分配割合について話し合います。

基本的には2分の1ずつですが、話し合いにより双方が合意できれば自由に分配割合を決めることができます。

話し合いにより合意できたら、離婚協議書を作成し、公正証書にしておくことで後から「言った・言わない」といった争いに発展するのを防げるため安心です。

話し合いにより分配割合が決まらない場合は、家庭裁判所の調停や裁判の手続きを利用することとなります。

財産分与の手続きの流れについては、以下のリンクで詳しく解説しています。
ご参考ください。

財産分与の請求に期限はある？

財産分与は、離婚するときだけでなく、離婚後にも請求できます。

しかし、離婚後に財産分与する場合は、離婚後2年以内に請求しなければならないという期限（除斥期間）が設けられています。

離婚後2年以内に財産分与の調停や審判の申立てを行っていれば、その間に2年が経過していたとしても、財産分与を受けることが可能です。

なお、2024年5月の民法改正により、財産分与請求権の除斥期間が2年から5年に伸長されることになりました。
この改正法は、2026年までに施行される予定であり、それまでは期限は2年のままであることに注意しましょう。

改正後には情報開示の制度も設けられる予定ですが、離婚後は相手方の行方が分からなくなるリスク等があるため、なるべく離婚時に請求することが望ましいでしょう。

離婚時に共有財産かどうか明らかでない財産があるとき

共有財産となるのか、特有財産となるのか、判断がつかないものは基本的に共有財産として扱われます。

民法762条2項では、“夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する”と定められています。

特有財産であることを主張したい場合は、そのことを立証する必要があるでしょう。

どうしても個人では、「共有財産」なのか、「特有財産」であるのかの判断が難しく、財産分与で揉めてしまうことも多くあります。

そのような場合は弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、どの財産が財産分与の対象となるのか判断できるだけでなく、特有財産として主張したい場合も、証拠を集め主張・立証していきます。

相手が共有財産を隠しているケースもあるため注意！

離婚を切り出す前に、隠し財産がないか調べておくことも大切です。

特に危ないのは、離婚を切り出したことで財産分与前に配偶者が財産を隠してしまうケースです。

相手が共有財産を隠してしまった場合でも、銀行名と支店名が特定できれば、弁護士照会制度によって相手の口座の有無など財産を調査することが可能です。

お困りの際は一度ご相談ください。

しかし、隠されてしまった財産をしらみつぶしに調査することはできないため、離婚を切り出す前に、隠し財産がないか調べておくのが得策です。

財産を把握するためには、以下のようなものを入手しておきましょう。

離婚時の共有財産に関するQ&A

共有財産でわからないことがあれば、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください

財産分与では、共有財産を明確にし、分配することが大切です。

しかし、共有財産がいくつもあり、どのようにすれば適切に分配できるのか、難しいことも多くあると思います。

財産分与については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士であれば、専門的な知識があるため、共有財産と特有財産を分けることができますし、いくつもある共有財産から不利にならないように分配交渉することが可能です。

また、相手が財産を隠している場合にも、弁護士であれば適切に対応することができます。

財産分与は、離婚後の生活を少しでも潤いのあるものにするために重要な項目です。

財産分与でお悩みの際は、まずは私たちに一度ご相談ください。