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離婚の弁護士費用の相場はいくら?誰が払う?費用を抑える方法など

離婚の弁護士費用の相場はいくら?誰が払う?費用を抑える方法など

離婚について、弁護士への相談を検討されている方のなかには、弁護士に依頼したいけど費用が心配と相談をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

離婚問題を弁護士に依頼すると、相手方との交渉代理や、離婚条件を有利に交渉できるなど、費用面の心配以上に受けられるメリットも多くあります。

この記事では、離婚にかかる弁護士費用の相場はいくらか、誰が払うのか、弁護士費用を抑えるポイントなどについて解説していきます。ぜひご参考ください。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

離婚にかかる弁護士費用の内訳と相場

離婚にかかる弁護士費用の主な内訳は、「相談料」「着手金」「報酬金(成功報酬)」「日当」「実費」の5つです。
それぞれの費用の内容と、相場は表のとおりです。

内訳 内容 相場
相談料 離婚に関する問題について、弁護士に相談するための費用 30分当たり5000円程度(初回無料の場合などがある)
着手金 結果にかかわらず、弁護士に依頼するときに前払いする費用 10万~50万円程度
報酬金 獲得することに成功した経済的利益に応じて発生する費用 20万~40万円程度+経済的利益の15~20%程度
日当 弁護士が遠方の裁判などに出席するときに発生する費用 1日当たり2万~5万円程度
実費 交通費や郵送費などの費用 数万円程度

相談料:初回無料の事務所も多い

相談料とは、弁護士に法律相談をする際に必要な費用です。

相談料の相場は30分5000円1時間5000円など法律事務所によってさまざまですが、なかには無料法律相談を行っている事務所もあります。

無料相談をしたから必ず依頼しないといけない訳ではありませんので、ご安心ください。

着手金:20万~60万円程度

着手金とは、弁護士に対して正式に依頼するときに発生する費用です。
依頼した結果が自分の希望どおりになったか、ならなかったかによらず支払う必要があります。

途中で依頼をやめても、基本的には返金されないので注意が必要です。

着手金は交渉や調停、訴訟などの依頼内容や事件の内容により金額が変動しますので、事前に確認しておきましょう。

一般的なケースでは、着手金の相場は以下のような金額です。

  • 協議離婚:20万~40万円程度
  • 調停離婚:30万~50万円程度
  • 裁判離婚:40万~60万円程度

報酬金:最低で20万~40万円程度

報酬金とは、依頼した問題が解決したときに支払う費用です。
成功報酬などとも呼ばれます。
どのような結果を「成功」と定義するか、成功報酬の金額の計算方法などは、弁護士や事件内容によって異なります。

依頼者と弁護士の間で、「成功」とはどのようなことを指すのか、同じ認識を持っていないと後で揉めやすくなってしまいます。
「成功」については、弁護士としっかり話し合いましょう。

報酬金の相場は、20万~40万円程度の金額に、獲得した経済的利益の15~20%程度を加えた金額であることが多いです。

日当:1日当たり3万~5万円程度

日当とは、弁護士が事件解決のために事務所外で活動した際に支払う費用です。
具体的には、裁判所への出廷や相手方との交渉などのケースが考えられます。

距離や時間にもよりますが日当の相場は概ね1日当たり3万~5万円程度です。

実費

実費とは、調停や裁判を申し立てるときに必要な、手数料や収入印紙など、実際に必要になる費用のことです。
具体的には以下のようなものがあります。

裁判所に納める印紙代

  • 離婚調停:1200円
  • 離婚裁判:1万3000円

裁判所に納める通信費(郵便切手代)

  • 離婚調停:数百~1500円程度
  • 離婚裁判:5000~6000円程度

その他の費用

  • 弁護士が事務所を離れて移動した際の交通費
  • 依頼者や相手方に郵便物を送付した際の切手代
  • 依頼者等にお金を振り込む際の振込手数料
  • 調査をする場合に必要となる費用・郵送費 など

離婚手続きごとの弁護士費用の相場

一般的に、離婚で弁護士に依頼した際にかかる費用は以下のような相場となります。

  • 協議離婚 20万~60万円程度
  • 離婚調停 40万~70万円程度
  • 離婚裁判 60万~80万円程度

ただし、上記の相場は、あくまでも離婚の可否のみを争点にした場合の弁護士費用であり、依頼内容によって相場の金額は増減します。

下表で離婚方法別の弁護士費用の相場を見ていきましょう。

依頼内容 弁護士費用の相場
協議離婚 総額:20万~60万円程度
着手金:0万~11万円
成功報酬:22万~33万円
離婚調停 総額:40万~70万円程度
着手金:22万~33万円
成功報酬:22万~33万円
離婚裁判 総額:60万~80万円程度
着手金:33万~44万円
成功報酬:33万~44万円

なお、上記の表は依頼内容の段階で弁護士に依頼した場合の相場となります。
そのため、協議~裁判まで一貫して同じ弁護士に依頼した場合は、弁護士費用が安く済むケースもあります。

協議離婚

協議離婚の場合の弁護士費用相場は、20万~60万円程度となります。

協議離婚を弁護士に依頼する場合は、「協議の代理を依頼したい」、「慰謝料を請求したい」など、依頼内容によって弁護士費用が異なります。

例えば、相手との交渉を弁護士に依頼するといっても、実際に交渉で話し合われる内容は多岐にわたります。

離婚の可否の交渉のみを依頼する場合はその費用だけで済みますが、慰謝料や財産分与親権などの離婚条件についても交渉の代理を依頼したい場合は、別途費用がかかります。

依頼内容 弁護士費用の相場
慰謝料請求 獲得金額の10%~20%
(100万円を獲得した場合、10万~20万円)
財産分与 獲得金額の10%~20%
(200万円を獲得した場合、20万~40万円)
親権 10万~20万円程度
養育費 1年分の養育費の10%前後
(年36万円の養育費の場合3万6000円前後)
公正証書の作成 5万~10万円程度

協議離婚で、弁護士に相談や依頼をするべきケースについてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

協議離婚で損をしないために弁護士にご相談ください

離婚調停

離婚調停の場合の弁護士費用相場は、40万~70万円程度となります。

ただし、①協議離婚に引き続き同じ弁護士が受任する場合②離婚調停から弁護士が受任する場合で費用の相場が異なります。以下、詳しく見ていきましょう。

①協議離婚に引き続き同じ弁護士が受任する場合

  • 着手金:0~10万円
  • 成功報酬:22万~33万円
  • 合計:22万~44万円程度

さらに、慰謝料や財産分与として得られた金額の11%~22%程度の成功報酬金が発生する場合もあります。

②離婚調停から弁護士が受任する場合

  • 着手金:22万~33万円
  • 成功報酬:22万~33万円
  • 合計:44万~66万円程度

離婚協議から依頼した場合と比べ、高額になることがほとんどです。
さらに、慰謝料や財産分与として得られた金額の11%~22%程度の成功報酬金が発生する場合もあります。

離婚調停の弁護士費用についてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

離婚裁判

離婚裁判の場合の弁護士費用相場は、60万~80万円程度となります。

ただし、①離婚調停に引き続き同じ弁護士が受任する場合②離婚裁判から弁護士が受任する場合で費用の相場が異なります。以下、詳しく見ていきましょう。

①離婚調停に引き続き同じ弁護士が受任する場合

  • 着手金:0万~22万円
  • 成功報酬:33万~44万円
  • 合計:33万~66万円程度

さらに、慰謝料や財産分与として得られた金額の11%~22%程度の成功報酬金が発生する場合もあります。

②離婚裁判から弁護士が受任する場合

  • 着手金:33万~44万円
  • 成功報酬:33万~44万円
  • 合計:66万~88万円程度

さらに、慰謝料や財産分与として得られた金額の11%~22%程度の成功報酬金が発生する場合もあります。

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離婚にかかる弁護士費用をシミュレーション!

実際にどのくらいの弁護士費用がかかるのか、具体例を用いてシミュレーションしていきましょう。

弁護士費用 シミュレーション条件例

離婚請求(協議離婚)

  • 相談料:1万円/1時間
  • 着手金:11万円
  • 成功報酬(離婚成立):22万円

離婚慰謝料請求

  • 獲得金:200万円
  • 着手金:離婚請求の着手金に込み
  • 成功報酬:11%(22万円)

〈依頼者が支払う弁護士費用は〉

  • 離婚請求➡34万円
  • 離婚慰謝料請求➡22万円なので
  • 合計56万円

〈弁護士への依頼で依頼者の手元に残るお金〉

慰謝料獲得金200万円-56万円=144万円

このケースでは、獲得した慰謝料から弁護士費用を支払っても、十分に利益を得ることができます。

離婚の弁護士費用は誰が払う?

離婚を弁護士に依頼した際の弁護士費用は、基本的に自分で払うことになります。

弁護士への依頼は、依頼した本人の自由意思と考えられています。
そのため、相手が同意しない限り弁護士費用の請求は難しいでしょう。

ただし、相手に不貞行為(不倫)やDVなどの不法行為があり、判決により慰謝料請求が認められた場合は、慰謝料の10%程度が弁護士費用相当額として上乗せできることがあります。

なお、弁護士費用は、夫婦どちらか一方の財産である特有財産から支払いましょう。

夫婦の共有財産から支払ってしまうと、後に配偶者とトラブルになってしまったり、財産分与額が減ってしまったりすることが懸念されます。

そのため、弁護士に依頼する際はあらかじめ資金計画を立てておくことが大切です。

弁護士費用を払えない場合は?

依頼者自身で弁護士費用を支払うことが難しい場合は、親や兄弟などの親族に相談してみましょう。
相談の結果、弁護士費用を捻出してもらえるケースもあります。

また、基本的に、法律事務所では弁護士費用の減額等は行っていませんが、状況によっては分割払いなどの対応をしてもらえる可能性もあります。

依頼を希望する法律事務所に分割払いができるか相談してみることもひとつの手です。

離婚の弁護士費用を抑える5つの方法

弁護士費用を抑えるために、主に以下の5つのポイントが挙げられます。

  • 複数の弁護士事務所の費用を比較する
  • 無料相談を利用する
  • 着手金が無料の事務所を探す
  • 自宅や裁判所に近い事務所を探す
  • 法テラスを利用する

ケースによっては、弁護士費用は高額になります。
経済的な事情などによって、弁護士費用を支払うことが難しい方はご検討ください。

①複数の弁護士事務所の費用を比較する

弁護士費用を抑えるために、複数の弁護士事務所の見積もりを取って、比較・検討しましょう。

弁護士費用は事務所によって異なります。
そのため、どの程度の費用がかかるのか、事前に確認して比べてみる必要があります。

いくつかの事務所を検討しておけば、自分の予算に合った弁護士を選ぶことができるでしょう。
ただし、弁護士費用が安ければ安いほど良いとはいえない点に注意しましょう。

弁護士や法律事務所を選ぶときに最も重要なのは、弁護士との相性が合うことです。
依頼をする前に、弁護士との相性についても確認しておきましょう。

②無料相談を利用する

相談料は無料相談を活用することで費用を抑えられます。
最近は無料相談を行っている弁護士事務所が増えていますので、積極的に活用しましょう。

無料相談をしたからといって依頼する義務は発生しません。
自分には合わないと感じたら早めに切り上げましょう。

離婚について弁護士に無料相談できる窓口などについてお知りになりたい方は、以下のリンク先で詳しく解説していますので、ぜひご参考になさってください。

③着手金が無料の事務所を探す

法律事務所のなかには、着手金を無料としているところもあります。

事前にまとまったお金を準備することが難しい場合は、こうした法律事務所を利用することで初期費用を抑えることができます。

ただし、着手金無料の代わりに報酬金が高額に設定されているケースも少なくないため、注意が必要です。

着手金が無料でも成功報酬が高ければ、結果的に費用がほぼ変わらないか、逆に高額になる可能性もあります。

見積もりを出してもらったうえで、全体の料金を比較検討することが大切です。

④自宅や裁判所に近い事務所を探す

家から法律事務所までの距離が近いと、それだけ交通費がかかりません。

また、裁判所から法律事務所が近いと、弁護士の交通費が少なく済み、実費の負担が軽減できます。

⑤法テラスを利用する

家族数 金額
2人家族 250万円
3人家族 270万円
4人家族 300万円

法テラスとは、国によって設立された、法的トラブルを解決するための法人です。
なお、法テラスは愛称であり、正式名称は日本司法支援センターです。

法テラスでは、同一案件につき30分×3回まで無料相談が可能です。
また、調停や訴訟などの手続きを弁護士に依頼する場合には、相場よりも低い、法テラス基準の低額料金が適用されます。

民事法律扶助制度を利用できれば、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらい、基本的に毎月1万円の分割払いによって返済できます。

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費用がかかっても離婚で弁護士に依頼するメリットとは?

離婚の問題は、ご自身のその後の人生を左右するといっても過言ではありません。
そのため、離婚問題で後悔しないためにも、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

費用がかかっても弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。

  • 相手のペースに巻き込まれずに交渉できる
  • 法的な観点からアドバイスが受けられる
  • 離婚条件を漏れなく話し合える
  • 相手と顔を合わせず話し合えるため、精神的な負担が減る
  • 時間と労力を節約できる
  • 調停や裁判になってもサポートをしてもらえる
  • 必要な書類を正確に作成してもらえる
  • 適正な慰謝料が受け取れる

また、弁護士に依頼する際は、「離婚に強い」弁護士を選ぶことで、これまでの経験を活かしたサポートを受けられるでしょう。
次項からは、離婚に強い弁護士の選び方を解説していきます。

離婚を弁護士に依頼するメリットについては、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

離婚問題に強い弁護士の選び方

離婚を弁護士に依頼する際は、離婚問題に精通した弁護士に依頼することが大切です。
弁護士を選ぶ際は、以下のポイントを押さえましょう。

  • 離婚問題の解決実績が豊富か
  • 専門用語を使用せず分かりやすく説明してくれるか
  • 親身に相談に乗ってくれるか
  • リスクやデメリットもきちんと説明してくれるか
  • 幅広い解決策を提示してくれるか
  • 実際に話して相性が良いか など

弁護士法人ALGには、「累計お問い合わせ数9万6798件(2025年3月末まで)」の豊富な実績があります。

経験豊富な弁護士だからこそ、これまでに培った知識やノウハウを活かし、ご依頼者様のお悩み解決のため尽力いたします。

また、ホームページには多くの解決事例を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

離婚に強い弁護士については、以下のページでも詳しく解説しています。併せてご参考ください。

離婚の弁護士費用の支払いに関する注意点

離婚の弁護士費用を支払う際には、以下の点に注意しましょう。

  1. 二段式で支払う必要がある
    弁護士の報酬は、ほとんどの事務所で着手金・成功報酬制が採用されており、着手時と事件終了時に2段階で報酬を支払う必要があります。
    事件終了時に相手方から金銭を受け取れる場合には、受けとった金銭から報酬を支払えばよいですが、相手方から受け取る金銭が無い場合には、成功報酬の支払いを負担しなければならないので注意が必要です。
  2. 契約内容をしっかり理解する
    離婚事件と一言でいっても、離婚協議書作成業務から交渉、調停、裁判まで幅広くあります。
    また、離婚事件だけではなく、付随的に面会交流調停や、婚姻費用分担調停など手続きが多岐にわたることがあります。
    そのため、依頼している事件の範囲はどこまでなのか、他の手続きや調停から訴訟に移行した場合には別途費用が必要なのか等、注意をする必要があります。
  3. 料金を支払うタイミングが違うことがある
    費用によって料金を支払うタイミングが異なることがあるため注意しましょう。基本的に支払うタイミングは以下のように3つあります。
相談が終わった後 相談料
依頼した際 着手金、実費、手数料
事件が終わった後 成功報酬、実費

どのタイミングで、何のお金を払うのか分からないと慌ててしまうこともあるので注意しましょう。

また、事件の進行中にも、実費や日当、出廷費用などが発生する場合があります。

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

早い段階で弁護士に依頼すると費用を抑えられますか?

早い段階で弁護士に依頼することで、費用を抑えられる可能性があります。

離婚裁判となると、決着まで時間がかかり、弁護士が出廷するたびに、交通費や日当などがかかります。

つまり、手続き費用が安い交渉や調停で決着をつけることができれば、弁護士費用を安く抑えることができます。

まずは、弁護士費用がいくらになるのか、1度相談してみましょう。

離婚の弁護士費用は分割払いにすることはできますか?

弁護士費用を分割で支払うことは可能です。

分割払いを拒否する弁護士事務所もありますが弁護士法人ALGでは、分割払いやカードでの支払いが可能です。

どこまでの弁護士費用を分割で支払うのか、支払い回数は何回なのかは、弁護士事務所によって様々です。

分割払いをしたい場合は、その旨を相談時に伝えておきましょう。

円満離婚でも弁護士費用は変わりありませんか?

円満離婚であっても、弁護士に依頼することによってかかる金額に違いはありません。

しかし、円満離婚では協議離婚で終わるケースが多いため、調停や裁判に移行しない分弁護士費用は抑えられるでしょう。

離婚の弁護士費用についてはお気軽に弁護士法人ALGにご相談ください

離婚を弁護士に依頼したいとお考えの方の中には、弁護士費用が気になってためらっている方もいらっしゃるでしょう。

離婚は法的に複雑な問題もあり、後からトラブルに発展するケースも少なくありません。不利な離婚にならないためにも弁護士への相談をおすすめします。

離婚に関する弁護士費用については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
経験豊富な弁護士が、弁護士費用についてのご不安やお悩みを丁寧にヒアリングし、真摯に回答していきます。

弁護士への依頼は費用面での心配はありますが、離婚問題を早期に解決できたり、精神的な負担を軽減できたり、メリットも多くあります。

離婚や弁護士費用についてお悩みの場合は、まずは一度私たちにお問い合わせください。

 

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弁護士法人ALG 弁護士 谷川 聖治
監修 :福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名を擁し()、東京、札幌、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、広島、福岡、タイの13拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。