監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

　

夫婦関係改善のためや、離婚への準備期間として別居を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

別居の際に心配になるのは、当面の生活費かと思いますが、夫婦のなかで収入が少ない側は、収入の多い側に婚姻費用として生活費を請求することができます。

婚姻費用の支払いは基本的に義務であり、受け取れる可能性が高いですが、なかには請求が認められないケースもあるため注意が必要です。

この記事では、婚姻費用の請求を考えておられる方に向けて、婚姻費用が受け取れないケースや相場、請求方法などについて解説していきます。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦および未成年の子供が通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。

婚姻関係にある夫婦には、同居・協力・扶助の義務があり（民法第752条）、たとえ別居中であっても、離婚が成立するまでは生活費（婚姻費用）を分担する義務が生じます。

ただし、正当な理由なく一方的に別居する「悪意の遺棄」に該当する場合には、婚姻費用の請求が認められない可能性もあるため注意が必要です。

基本的には、収入の多い側が少ない側に婚姻費用を支払うことになりますが、収入の多い側が子供と同居し、監護・養育している場合には、収入の少ない側が子供の生活費の一部として婚姻費用を支払うケースもあります。

婚姻費用の内訳

婚姻費用に含まれる項目としては、以下のようなものが挙げられます。

婚姻費用は、住居費や食費などを個別に計算するのではなく、家庭裁判所が公表する『婚姻費用算定表』を参考に、月額でまとめて決めるのが一般的です。

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費の主な違いは、支払い対象とその期間にあります。

婚姻費用は、離婚する前の配偶者と子供の生活を維持するために支払われる費用です。

一方、養育費は、離婚後に子供と離れて暮らす親が、子供が自立するまで子供の生活・教育を支えるために支払う費用です。

【請求できる期間】

【費用の内訳】

婚姻費用と養育費の違いについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻費用はいつからいつまで請求できる？

婚姻費用は、基本的に婚姻関係が継続している限り、もらい続けることができます。

実務上、婚姻費用を「いつから」受け取れるかについては、以下のような方法で請求の意志を明確に示した時点から認められるのが一般的です。

婚姻費用がもらえないケースもある？

婚姻費用の支払いは基本的に義務ですが、なかには請求しても受け取れないケースがあります。例えば、自分が有責配偶者となった場合です。

有責配偶者とは、夫婦が不仲になる原因（浮気や暴力など）を作った方の配偶者のことをいいます。

自分で夫婦関係を壊しておいて家を出たあげく、婚姻費用まで請求するのは、身勝手と判断される可能性があります。

ただし、有責配偶者が子供を連れて別居をした場合、子供に罪はありませんので、子供の生活費にあたる分の請求は認められるのが一般的です。

別居中の婚姻費用の相場はいくら？

裁判所が公表しているデータによると、婚姻費用の月額は15万円以上が最も多く、次いで10万円以下、8万円以下となることが分かります。

ただし、婚姻費用の具体的な金額は、夫婦の収入や子供の人数・年齢などの個別事情によって異なります。

実際に、調停や審判の手続きで婚姻費用を算定する際には、「婚姻費用算定表」が用いられるケースが一般的です。

婚姻費用算定表について、次項で詳しく見ていきましょう。

婚姻費用算定表とは

婚姻費用算定表とは、簡単かつ素早く婚姻費用の相場を算定するために用いられる表のことです。

この算定表は、裁判所のホームページで公表されているため、一般の方でも無料で活用することができ、調停や審判などの家庭裁判所の手続きにおいて、婚姻費用の金額を定める際にも広く活用されています。

婚姻費用算定表は、夫婦それぞれの年収や子供の人数・年齢を基準に、婚姻費用の相場を簡単に算定することが可能です。

ただし、算定表による金額はあくまでも相場ですので、個別事情（住居費の負担、個別の支出など）を考慮した具体的な金額については、弁護士にご相談ください。

婚姻費用の計算方法については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻費用が相場より多くもらえるケース

婚姻費用が相場よりも多く認められやすいケースには、以下のようなものがあります。

さまざまな理由から、相場よりも増額した婚姻費用を受け取りたいと希望されることもあるでしょう。

夫婦が相場よりも増額した婚姻費用で合意できれば問題はありませんが、調停や審判の手続きでは、上記のようなケースで相場よりも増額する必要性と相当性があることを、具体的な資料をそろえて論理的に主張する必要があります。

計算ツールを使って婚姻費用をシミュレーション

婚姻費用の算定は複雑であるため、簡単かつ迅速に婚姻費用のシミュレーションができる自動計算ツールをご用意しました。

夫婦の年収や子供の人数・年齢を入力するだけで簡単に計算できますので、ぜひご活用ください。

婚姻費用の請求方法

婚姻費用の請求は、主に以下の順に進めていきます。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

夫婦で話し合う

話し合い（協議）は別居する前に行うことが理想的です。

別居後だとなかなか協議の機会を設けるのが難しくなりますし、早めに話し合った方がよいです。

話し合いがスムーズに進み、月額や支払い方法等の条件が定まれば、その内容を公正証書に残すようにしましょう。

公正証書とは公証役場で作成される文書のことで、公文書として扱われるので、後から揉め事が起こるのを防ぐことができます。

内容証明郵便を送る

相手が話し合いに応じない、または応じないと予想される場合には、婚姻費用を請求する旨を記載した内容証明郵便を送付することが有効です。

内容証明郵便の書き方については、インターネット検索で様々なテンプレートが見つかるかと思いますが、以下の点を記載するよう注意しましょう。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる

協議をしても結論が出なかったり、内容証明郵便を無視されてしまったりする場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

調停とは、調停委員を介した話し合いで問題の解決を図る裁判上の手続きです。

調停では、夫婦が交互に調停委員に自分の思いを主張していくため、相手方と顔を合わせることはありません。

また、調停委員を通じて、これまで伝えられなかったことを伝えられ、冷静に話し合いができるでしょう。

調停はご自身でも対応することができますが、初めての手続きでは書類や資料の書き方で負担がかかり、緊張して調停委員に上手く主張できないといったことも考えられます。

そのため、調停の手続きは弁護士に依頼することをおすすめしています。

婚姻費用分担請求調停については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

調停で聞かれることは？

婚姻費用の分担請求調停では、現在の収入・支出・資産といった情報の他に、次のようなことを質問される可能性があります。

この他にも、特に考慮してほしい事情があるのであれば、自分から主張する必要があります。

婚姻費用の調停で聞かれることについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

審判手続きに移行する

調停で婚姻費用の条件がまとまらなければ、調停不成立となり、自動的に審判手続きへと移行します。

審判では調停のような話し合いは行わず、家庭裁判所の裁判官が夫婦双方に対して聴き取りを行います。

裁判官は聴取した事情や、調停で提出された資料、必要に応じて提出された追加資料等をもとに、一切の事情を考慮して審判をします。

審判の結果に不服がある場合は、即時抗告を行って高等裁判所に判断してもらいます。

なお、審判は2週間経つと確定して法的拘束力を持つため、即時抗告をするのであれば、審判書を受け取った翌日から2週間以内に申し立てる必要があります。

婚姻費用の未払いがあった場合の対処法

別居時に取り決めた婚姻費用の支払いがなされない場合には、以下のような法的手続きをとることが可能です。

なお、これらの対処法は、婚姻費用について家庭裁判所の調停や審判などの手続きを経て取り決めた場合に限ります。

婚姻費用の分担請求を弁護士へ相談するメリット

婚姻費用の分担請求は弁護士への相談をおすすめしています。以下でメリットを確認していきましょう。

婚姻費用に関するよくある質問

婚姻費用の算定や請求は弁護士にご相談ください

婚姻費用は別居中の生活を守るための大切な権利です。

しかし、婚姻費用額の取り決めをめぐる争いや別居後の未払いなど、トラブルが起こるケースは少なくありません。

「別居中の生活費がもらえない」「相手と話し合いができない」このようなお悩みは、弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、相談者の事情を反映させた婚姻費用を算出することが可能です。

弁護士法人ALGには、離婚案件に多数対応してきた弁護士が在籍しております。

婚姻費用は別居中の大切な生活費ですので、少しでもお困りの場合は、ぜひ早いうちにお問い合わせください。