監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚調停を弁護士に依頼する場合、一般的な費用相場は50万～100万円程度です。

弁護士費用は決して安いとはいえず、依頼をためらってしまう方も多いのではないでしょうか。

離婚調停は自分で進めることも可能ですが、弁護士に依頼することで、手続きがスムーズに進み、より有利な結果を得られる可能性が高まります。

この記事では、離婚調停の弁護士費用について、相場や内訳、誰が負担するのかなどを解説していきます。

弁護士費用を抑えるポイントも紹介しますので、離婚調停で弁護士に依頼するか迷われている方や、費用面に不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ参考になさってください。

離婚調停にかかる弁護士費用の相場はいくら？

離婚調停を弁護士に依頼する際の費用相場は、一般的に50万～100万円程度です。ただし、費用は依頼内容や弁護士事務所によって異なるため、あくまでも目安の金額だと考えてください。

費用の内訳には、相談料、着手金、報酬金（成功報酬）、日当・実費などが含まれます。調停が長期間に及ぶと、費用が高くなっていくケースが多いです。

相談料

相談料とは、弁護士に相談するときにかかる費用です。相談料の相場は30分あたり5000円程度ですが、初回は無料としている事務所などもあります。

無料相談をしたからといって、依頼をする義務は発生しません。離婚調停を申し立てるべきか、弁護士に依頼するべきかなどで悩んでいる方は、まずは相談してみることをおすすめします。

相談する際、これからかかる弁護士費用の見込みを、裁判になったケースなども含めて確認しておきましょう。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼したときに最初に支払う費用です。

着手金の相場は20万～50万円程度ですが、思うような結果が得られなかったケースや、途中で弁護士を解任したケースなどでも、基本的には返還されません。

また、弁護士に依頼する内容によって金額が異なり、離婚調停から審判に移行したときには追加の着手金が必要になることがあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

報酬金（成功報酬）

報酬金（成功報酬）とは、依頼した問題が解決したときに結果に応じて支払う費用のことです。

報酬金（成功報酬）の相場は20万～50万円程度です。

離婚調停が成立したときに支払う必要があり、慰謝料や財産分与などが得られた場合には、経済的利益の10～20%程度の成功報酬が発生するケースが多いです。

親権の獲得や面会交流の実現についても、追加的な成功報酬が発生することもあるので、依頼する前によく確認しておきましょう。

日当

日当とは、弁護士が事務所を離れて活動する際の手当てとして支払われる費用のことです。

遠方の裁判所に足を運ぶ場合や、調査のために出張した場合などで日当が発生します。

移動の距離や時間にもよりますが、日当の相場は1日あたり3～5万円程度です。

実費

実費とは、調停手続きのために実際にかかった費用のことです。

弁護士の交通費や宿泊費のほか、離婚調停の申立てに必要な手数料、収入印紙、通信費、書類の取得費用など、弁護士に依頼しなくても発生する費用が含まれます。

【ケース別】離婚調停における弁護士費用のシミュレーション

離婚調停によって、「離婚成立+財産分与300万円+婚姻費用（月9万円×10ヶ月）」でまとまった場合、弁護士費用は以下のとおりです。

よって、依頼者が得られる金額は390万円、依頼者が支払う弁護士費用は138万3500円となります。

また、離婚の成立、親権の獲得、財産分与150万円、婚姻費用（月額8万円）×15ヶ月分、養育費（月額6万円）×10年分を獲得した場合の弁護士費用は次のとおりです。

よって、依頼者が得られる金額は990万円、依頼者が支払う弁護士費用は281万3500円となります。

離婚調停の費用や弁護士費用は誰が払う？

離婚調停の費用や弁護士費用は、原則本人が支払います。

相手から調停を申し立てられた場合や、離婚原因が相手にある場合、「費用を相手に支払ってもらいたい！」と思われるかもしれません。

調停で弁護士費用を負担するように交渉することはできますが、相手が合意しなければ請求は難しいのが実情です。

弁護士費用が払えない！費用を抑える5つのポイント

弁護士費用がネックとなって依頼をためらわれている方に、離婚調停の弁護士費用を抑える5つのポイントをご紹介します。

①無料相談を利用する

弁護士費用を抑えるポイントの1つ目は、無料相談を利用することです。

無料相談は時間制限が設けられていることが多いですが、要点を絞り、資料や証拠を用意しておけば、無料で弁護士からアドバイスが受けられて、今後の見通しも立ちやすくなります。

なお、無料相談したからといって、必ず依頼しなければならないというわけではありません。

無料相談の段階で「弁護士と相性が合わない」と感じたら、依頼しない選択も可能なので、弁護士との相性や料金体系を確認するためにも、無料相談を行っている事務所を探して、積極的に活用しましょう。

離婚問題で弁護士の無料相談を活用した方がよいケースやタイミングについて、以下ページで詳しく解説していますのであわせてご参考ください。

②着手金・報酬金などが安い事務所を探す

弁護士費用を抑えるための2つ目のポイントは、着手金や報酬金が比較的安い法律事務所を探すことです。

弁護士費用は事務所ごとに異なるため、できれば見積書をもらって、いくつかの事務所を比較してみましょう。

ただし、「安さ」だけで選んでしまうと、思ったような結果が得られない可能性もあります。

また、着手金が無料でも、報酬金が高めに設定されている場合もあるため、最終的にかかる費用全体を確認することが大切です。

調停がうまくいかずに審判や裁判に進んだ場合の追加費用についても、事前に確認しておくと安心でしょう。

離婚の弁護士費用について、詳しくは以下のページをご覧ください。

③近くの事務所を探す

弁護士費用を抑えるポイントの3つ目は、近くの法律事務所を探すことです。

離婚調停が長引くほど、日当や実費がかさんで高額になるリスクがあります。
自宅や職場に近い事務所であれば、交通費だけでなく移動時間も抑えることができます。

ただし、自宅や職場に近くても、事務所と調停を申し立てた裁判所が遠いと、日当や実費が高額になる可能性があるので、裁判所に近い事務所への依頼も検討しましょう。

④法テラスの費用立て替え制度を活用する

弁護士費用を抑えるポイントの4つ目は、法テラスの費用立て替え制度を活用することです。

離婚調停を弁護士に依頼したいけれど経済的に余裕がない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用しましょう。

これを民事法律扶助制度といって、法テラスを利用しない場合よりも弁護士費用が安くなるというメリットもあります。

なお、制度の利用にあたっては、次の3つの条件を満たしていると審査で認められる必要があります。

立て替えてもらった弁護士費用は、毎月分割で法テラスに返済することになります。

⑤早い段階で弁護士に依頼する

弁護士費用を抑えるポイントの5つ目は、早い段階で弁護士に依頼することです。

可能であれば、離婚調停の前、離婚協議の段階で弁護士への依頼をご検討ください。

調停や裁判は時間も労力もかかるため、どうしても費用は高額になってしまいますし、手続きに必要な実費も発生します。

離婚協議の段階で弁護士が介入すれば、夫婦の話し合いだけで早期に離婚できる可能性が高まり、離婚調停や離婚裁判の手続きが不要になって費用を抑えることができるでしょう。

弁護士なしで離婚調停を進めることはできる？

離婚調停は、弁護士をつけずに自分だけで進めることも可能です。自分だけで調停に臨めば弁護士費用がかからないため、費用を抑えられるのは大きなメリットだといえるでしょう。

ただし、手続きを自分でしなければならないので、労力がかかります。また、法律の知識がないことにより、調停で譲歩を迫られたときに、不利な条件を受け入れてしまうリスクもあります。

特に、相手に弁護士がいる場合には、交渉力の差が出やすいので注意しましょう。

費用がかかっても離婚調停を弁護士に依頼するメリット

弁護士費用はかかりますが、離婚調停はご自身だけで行うよりも弁護士に依頼する方が、メリットが大きいといえます。

離婚調停で弁護士に依頼すべきケースやメリットについては、以下ページもあわせてご参考ください。

離婚調停の弁護士費用に関するよくある質問

離婚調停の弁護士費用について不安なことがあれば、弁護士法人ALGにご相談ください

離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用は、決して安いとはいえません。
だからといって、費用面だけを重視して弁護士を選ぶと、かえって損をする結果になるおそれがあります。

そのため、自分の状況に合った離婚問題に詳しい弁護士に相談・依頼することで、結果的に弁護士費用をおさえられる可能性もあります。

弁護士法人ALGには離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍していて、離婚調停の経験も豊富です。

離婚調停を申し立てたいとお考えの方や、離婚調停を申し立てられた方など、それぞれのお悩みに寄り添い、弁護士が味方となって問題解決に尽力いたします。

弁護士費用についても、不安が解消できるようにあらかじめご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。