監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

モラハラは精神的な虐待であり、離婚原因のひとつです。

配偶者やパートナーからモラハラを受けている場合は、できるだけ早く別居することをおすすめします。

しかし、「別居を切り出すと配偶者からのモラハラがひどくなるのでは…」といった不安から別居に踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、モラハラ配偶者と別居する重要性や別居するために必要な準備などについて解説していきます。

配偶者からのモラハラにお悩みの方の参考になれば幸いです。

モラハラ配偶者と別居する重要性

モラハラを受け続けると、うつ病や自尊心の喪失など、心身に深刻な影響が出ることがあります。

そのため、ご自身の心の健康のためにも、モラハラ配偶者と別居し、距離を置くことが重要です。

具体的には、以下のような行為がモラハラに該当します。

モラハラ配偶者との別居は、ご自身だけでなく、子供の心身を守るためにも大切な選択です。

離婚をすぐに決断できなくても、まずは安全な距離を取ることが今後の人生を前向きに進めるための第一歩になります。

モラハラ被害者が別居を決意できない理由

配偶者からモラハラを受けていても、次のような理由から、なかなか別居に踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。

こうした気持ちがある場合、その原因はモラハラをする配偶者の影響による可能性があります。

次項でそれぞれについて詳しく解説します。

自分は配偶者がいないと生きていけないと思っている

「お前は俺がいないと何もできない」「何も知らないお前のために教えてあげている」などモラハラ配偶者の巧みな言葉によって、被害者が一種の洗脳状態に陥っている可能性があります。

このため、「配偶者がいないと生きていけない」と思い込んでしまい、別居に踏みきれない方もいらっしゃいます。

しかし、あなたは何もできない人ではありません。

別居によってモラハラ配偶者から距離を取ることで、洗脳状態から脱出できるようになる方もいます。

別居により相手を怒らせるのが怖い

別居を決断できない理由として、「別居をすると、相手が何をするか分からず怖い」という思いもあるでしょう。

などと考えてしまうのは当然の気持ちです。

しかし、モラハラ配偶者が怖いからこそ、別居をして身を守るべきです。

物理的に距離を取ることでモラハラ被害の危険性を大幅に軽減できます。

経済的にやっていけるか不安

モラハラ被害を受けている方が専業主婦（夫）やパート勤務の場合、経済的な不安から、すぐに別居という選択が難しいと感じる場合もあるでしょう。

しかし、別居中はまだ婚姻関係にあるため、配偶者に婚姻費用を請求できます。

また、未成年の子供を連れて別居した場合、お住まいの自治体によっては公的支援が受けられる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

婚姻費用については、以下のページでも詳しく解説しています。

子供のために耐えた方がいい気がする

特に子供が小さい場合は、「子供のために両親がそろっていた方が良いのではないか」という思いから別居に踏み切れない方も多いでしょう。

また、モラハラの被害は自分だけで、子供にとっては良い親だという思いもあるかもしれません。

しかし、あなたがバカにされたり、人格を否定するような発言をされているのを日常的に目にすることは、子供にとっても幸せではありません。

また、両親の間でモラハラが行われていては、子供にとっては「モラハラが当たり前」となってしまいます。

人を見下したり、無視や暴言を吐いたりする行為に抵抗がなくなってしまう場合もあります。

このようなモラハラの連鎖を断ち切るためにも、別居を決断すべきでしょう。

離婚する決心がついていない

モラハラ配偶者のことを「本当は優しい人でいつか変わってくれる」「別居をちらつかせたら優しくなった」というように思ってはいませんか？

たしかに、一時的に優しくなることもあるでしょう。しかし、モラハラを根本的に治すことは難しいです。

加害者にはモラハラの自覚がないことがほとんどのため、一生治らないこともあります。

今は優しくなったと感じていても、またモラハラを繰り返すようになる可能性が高いです。

まずは冷静に判断できるよう、別居を検討してみてはいかがでしょうか。

モラハラで別居する際に配偶者の同意は必要？

モラハラ被害によって別居したい場合、配偶者の同意は必ずしも必要ではありません。

そもそも、モラハラ配偶者に「別居したい」と伝えても、否定されるだけでなく、モラハラの被害がさらに深刻化するおそれがあります。

民法第752条では、夫婦には同居・協力・扶助の義務があると定められています。

そのため、正当な理由なく一方的に別居すると、「悪意の遺棄」とみなされ、慰謝料を請求される可能性があります。

しかし、モラハラによる精神的苦痛から逃れるための別居は、正当な理由があると判断されるケースが多く、同居義務違反や悪意の遺棄には該当しないとされています。

モラハラ配偶者との別居に向けて必要な準備

モラハラ配偶者との別居を決意したら、以下のような準備をしましょう。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

別居先を探す

別居を決断したら、別居先を探しましょう。

別居先としては、実家や友人の家、または新しくアパートを借りるなどが考えられると思います。

別居を検討していることが加害者にバレてしまうと、モラハラの被害が拡大し逃げられなくなるおそれもあるため、あらかじめ別居先もしくはトランクルームなどを借りて少しずつ、気付かれないように荷物を整理しておくことが大切です。

また、モラハラに加えDVなどの暴力行為もあり、身の危険を感じる場合は、早急にシェルターを利用する等して、避難することも検討しましょう。

モラハラの証拠を集める

別居先を検討するのと並行して、モラハラの証拠を集めておくことも大切です。

別居してしまうと証拠を集めにくくなるので、別居前に集めておきましょう。モラハラの証拠は離婚や慰謝料を請求する際に有利になります。

子供の環境の変化について考える

子供を連れて別居することで、子供に与える影響について理解しておくことも大切です。

転校や生活環境が変わると、子供はストレスを溜め込んでしまったり、精神的に不安定になってしまったりする場合もあります。

別居後はしばらく子供の様子を注意深く観察し、別居が子供のせいではないことや、離れて暮らしても親であることに変わりはないことを伝えましょう。

また、子供が幼い場合は、別居先が育児のサポートを受けられる環境かどうかを確認するのも大切です。

婚姻費用の請求方法などを検討する

別居しても婚姻期間中であるため、配偶者に「婚姻費用」を請求できます。

婚姻費用は、収入の低い方が高い方に請求でき、一般的な請求方法は以下のとおりです。

弁護士に相談する

モラハラ被害によって別居を考えている場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで以下のようなメリットを受けられ、精神的負担を軽減できるでしょう。

モラハラで別居するときの切り出し方

モラハラを理由に別居を切り出す場合は、安全な場所で、伝えるタイミングや方法に注意することが大切です。

2人きりで話し合うと、モラハラの被害がさらに悪化したり、身の危険を感じる事態に発展するおそれがあります。

そのため、家族や信頼できる友人、弁護士などの第三者に同席してもらうようにしましょう。

また、話し合う場所も自宅ではなく、喫茶店や公共施設など人目がある場所を選ぶと安心です。

モラハラ被害を受けている場合、別居を伝えることで被害がエスカレートしたり、別居を妨害される可能性もあります。

こうしたリスクがあるときは、置手紙やメール、LINEで別居の意志を伝える方法も検討しましょう。

モラハラで別居したその後の対応

無事に別居でき、生活が安定してきたら「離婚するのか」「復縁するのか」「別居を続けるのか」次の段階のことを考えましょう。

モラハラが原因で別居をお考えならぜひ一度、ご相談ください。

モラハラは精神的虐待であり、あなたがモラハラを受けなければならない理由などひとつもありません。

配偶者からのモラハラでお悩みの方は、おひとりで悩まず私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、モラハラの被害に悩むご相談者様に親身に寄り添い、最善の解決策を共に考えてまいります。

証拠の集め方や別居に向けたアドバイスだけでなく、離婚をお考えの場合は代理人としてモラハラ加害者である相手方と交渉していきます。

話し合いが進まず、調停や裁判の手続きに移行しても、弁護士はあなたの味方です。

モラハラの被害から解放され明るい未来を進めるよう、まずは一度私たちにご相談ください。