監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

モラハラ（モラルハラスメント）は、精神的な暴力でもあるため、直接的な被害が分かりにくい行為でもあります。

今、配偶者のモラハラに長年苦しみ、離婚を決意する方が増えています。
配偶者の言動や態度がきつくなってきたと感じるのであれば、それはモラハラの疑いがあり、注意が必要です。

本記事では、モラハラの特徴やモラハラ配偶者と離婚する方法などについて解説していきます。弁護士法人ALGによる解決事例もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

モラハラの特徴とは

モラハラ（モラルハラスメント）とは、心無い言動や態度、身振りなどによって、相手を精神的に追い詰めることで、精神的DV、精神的虐待として家庭内暴力の一種とされています。

身体的に怪我を負わせて傷跡が残るDVとは違い、モラハラは目に見える傷跡が残らないために第三者から気付かれにくく、表面化しにくいのが特徴です。

モラハラは、許される行為ではなく、離婚理由になります。ただし、モラハラをする相手は自分がモラハラをしているという自覚がないースが多く、離婚問題が長期化しやすい傾向にあります。

モラハラとなる行為

モラハラに該当する言動には、以下のようなものが挙げられます。
当てはまる点が多いほどあなたがモラハラ被害を受けている可能性が高いといえます。ぜひチェックしてみてください。

モラハラ夫(妻)と離婚する方法・進め方

モラハラが原因で離婚を求める場合も、ほかの離婚原因と同様に、基本的には、以下の流れで進みます。

以下、各段階について、詳細を解説します。

①夫婦の話し合い

まずは、夫婦間で離婚について話し合うことから始めます。
話し合いで合意できれば、離婚することは可能です。

しかし、モラハラが原因で離婚する場合は、モラハラをする相手から高圧的な態度を取られて、夫婦が対等に離婚の話を進めることができないことが多数です。

またモラハラする相手は、自覚なくモラハラ行為をしているケースが多く、なぜ離婚しようと言ってくるのか理解できず、頑なに受け入れない場合もあります。

さらに危害が及ぶ恐れもありますので、早い段階で弁護士に相談して、アドバイスを受けながら話し合うか、代わりに弁護士に相手と離婚について話し合いをしてもらうかなども検討してください。

協議離婚については、下記ページでも詳しく解説しています。

②離婚調停

話し合いで離婚について合意できなかった場合は、次に家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
離婚調停は、裁判官や調停委員を交えて話し合いで離婚の成立を目指す方法です。

当事者が交互に調停室に入り、調停委員に事情を説明したり、意見を伝えたりするので、相手と直接顔を合わせることも話をすることもありません。

モラハラをする相手は、外では優しく振る舞い、周囲の評判は良い人が多い傾向にあります。

証拠もなく、ただ「相手のモラハラが理由で離婚したい」と伝えても、調停委員に理解してもらえない可能性があります。

有益なモラハラの証拠をもっていれば、調停委員もこちらの話に耳を傾け、意見も通りやすくなる可能性が高まりますので、事前にモラハラ行為を証明する証拠をしっかり揃えておきましょう。

離婚調停について、下記ページで詳しく解説しています。

③離婚裁判

離婚調停でも離婚について合意できず、調停不成立となると最終的には、家庭裁判所に離婚裁判を提起します。
離婚裁判は相手の同意がなくても、裁判所が一切の事情を考慮して離婚の可否や条件を判断します。

離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、次の５つの法律に定められている法定離婚事由が必要となります。

モラハラを原因として離婚裁判で離婚が認められるには、モラハラ行為の事実を証拠で示しながら主張・立証をして、法定離婚事由のひとつである婚姻を継続し難い重大な事由にあてはまると認めてもらう必要があります。

離婚裁判の手続きは、法律知識や専門的テクニックが必要となるので、弁護士に依頼して進めるのが有用です。

離婚裁判について、下記ページで詳しく解説しています。

モラハラが離婚事由と認められないケース

被害者が受けたモラハラが婚姻を継続し難い重大な事由には該当せず、夫婦関係が破綻したとまではいえないと判断されれば、裁判で離婚を認めてもらうことはできません。

例えば、以下のようなケースでは、裁判で離婚を認めてもらえる可能性は低いでしょう。

モラハラで離婚する際に慰謝料は請求できる？

モラハラを理由とした離婚は、相手に慰謝料を請求できる場合もあります。ただし、慰謝料の請求には、客観的に見てモラハラがあったと証明できる証拠が必要です。

モラハラを原因とした離婚での慰謝料の相場は、数十万～300万円程度となりますが、モラハラの内容や回数、悪質性の程度によって金額は大きく変動します。

慰謝料請求の時効に注意モラハラなど不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）請求権には、次のような時効があります。

権利を行使しないまま時間が経過してしまうと、相手が時効を理由に慰謝料の支払いに応じない可能性がありますので注意が必要です。

モラハラ離婚で後悔しないために準備しておくこと

離婚は、事前準備が重要です。準備をせず離婚を急いでしまうと、あとから後悔してしまうケースも少なくありません。そこで、離婚前には、次のような準備をしておきましょう。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

モラハラの証拠を集める

モラハラは、精神的DVでもあるため、被害者が負った傷が目に見えず、第三者に証明しにくい性質を持っています。また、モラハラが数回程度であれば夫婦喧嘩の範疇だと思われてしまうおそれもあります。

相手のモラハラの内容、程度がひどく、夫婦関係を維持するのは困難だと証明するためには、いくつかの証拠を積み重ねることが大切です。

一つ一つは小さな証拠でも、複数の証拠を合わせることで有効なものになる場合もありますので、根気強く以下の表のような証拠を集めましょう。

相手からのモラハラに耐える必要はありません。苦しいときは両親や知人などに相談してみたり、DV相談ナビや診療内科、精神科のカウンセリングを受けてみたりするとよいでしょう。

別居を検討する

モラハラを受けている方は、モラハラをする相手と我慢して共同生活を続けることで、日々、精神的に消耗していき、状況によっては精神疾患を患う可能性もあります。

日々のモラハラ行為から避難するために、別居することは有効な手段です。

モラハラをする相手が離婚に応じない場合でも、3年から5年程度の別居期間が経過していれば、夫婦関係が破綻していると判断され、裁判で離婚が認められる可能性が高まります。

ただし、注意しないといけないのは、別居すると入手が困難な証拠も多いので、同居中に確保すべき証拠はしっかり集めておくようにしましょう。

また、別居する際は、面と向かって別居を切り出すのは危険が生じるかもしれませんので、置手紙やメールなど形に残る手段で、モラハラに耐えられないので別居しますといった内容をきちんと伝えるようにしましょう。

その置手紙のコピーやメールなども証拠になります。

離婚と別居については、下記ページで詳しく解説しています。

離婚条件を決める

離婚する時に取り決めておくべき主な条件は、次のとおりとなります。
モラハラをする相手と直接話し合って取り決めるのに不安や恐怖がある方は、早い段階で弁護士に相談して進めるのがいいでしょう。

婚姻費用については、下記ページで詳しく解説しています。

財産分与については、下記ページで詳しく解説しています。

親権については、下記ページで詳しく解説しています。

養育費については、下記ページで詳しく解説しています。

面会交流については、下記ページで詳しく解説しています。

モラハラ離婚を弁護士に依頼するメリット

相手からのモラハラで離婚を検討されている場合は、離婚に強い弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットを受けられます。

弁護士への相談は、「どのタイミングで相談すればいいの？」と悩まれるかもしれません。

基本的には示談交渉を締結する前であればいつでも弁護士に相談できますが、なるべく早い段階から弁護士に相談することで、離婚全体のサポートが可能です。

「これってモラハラかな？」「離婚したいな」と思われた段階でご相談ください。

モラハラを弁護士に相談すべき理由については、下記ページで詳しく解説しています。

弁護士が介入した結果、離婚を拒否するモラハラ夫と離婚を成立させ、財産分与も獲得した事例

事案概要妻である依頼者は、夫からモラハラを数年受け続けたことが原因で離婚を決意し、別居を開始しました。

子供が3人いるので、養育費の話し合いをしたいが、相手の高圧的な態度に圧倒されてうまく話し合いができない可能性が高いと考え、当事務所に依頼されました。

弁護士方針・弁護士対応相手は離婚自体を拒否していました。
相手に拒否する理由を聞いたところ、子供に会えなくなるのが嫌だからとのことでした。

そこで、子供に会う機会をしっかり取り決める提案をしました。
すると、最終的に離婚自体には応じてもらうことができました。

また、依頼者は長年専業主婦で子供が３人いるので、今後の生活を考えて、しっかり適正な養育費の支払いと適正な財産分与を求める必要があると考え、養育費と財産分与の請求をしました。

結果当初離婚を拒否していた相手と、無事に離婚について合意ができ、財産分与として約700万円、養育費として月約15万円を獲得できました。

モラハラ離婚に関するQ&A

モラハラでの離婚の話し合いがなかなか進まない場合は、弁護士にご相談ください

モラハラは暴力とは違い、身体に物理的な怪我を負わされることはないかもしれません。しかし、モラハラは精神的暴力であり、離婚理由となり得る立派なDV行為です。

一方、家庭内という閉鎖的な空間で行われたモラハラという目に見えない精神的暴力の主張・立証は、とても難しいものです。

いくら日々酷いモラハラを受けていても、十分な証拠を揃え、効果的な主張・立証をしなければ、裁判で負けてしまう可能性もあります。

弁護士法人ALGには、家事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が多数在籍しており、これまでに数多くのモラハラを原因とする離婚事件の解決実績を有しております。

モラハラの証拠集めや慰謝料請求に向けた有益なアドバイス、交渉・調停・裁判の代理人はもちろん、その他の些細なお悩みについても、ご相談者様やお子様の安全を第一に考え、親身になって対応いたします。

配偶者からのモラハラにお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士法人ALGまでご相談ください。