監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

未婚のまま妊娠すると、産む・産まないのどちらを選択しても、女性の精神的・肉体的・経済的負担は大きくなってしまいます。

妊娠したけど結婚する選択をしない、または、できない女性も多くいらっしゃると思いますが、その場合、養育費や慰謝料を請求することはできるのでしょうか。また請求できる場合はどのくらいの金額になるのでしょうか。

この記事では未婚のまま妊娠した場合について解説していきます。

妊娠したけど結婚しない場合に養育費を請求できる？

子の父親である男性に養育費の支払い義務を生じさせるためには、男性が子供を認知する必要があります。この認知という手続きをしなければ、子供が産まれても養育費の請求ができません。

子供と父親である男性には血縁関係がありますが、未婚の場合は「法律的な親子関係」がありません。
なぜなら未婚で出産した場合、子供の母親が誰であるのかは明らかですが、父親が誰であるかは明らかではありません。

そのため、法律上の父子関係を証明するために認知することが必要になります。

父親に認知されると法律上の親子関係が成立しますので、父親は養育費の支払い義務を負い、子供には父親が亡くなった時の相続権が発生します。

認知は母親や子供にとって大事な手続きとなるでしょう。
では、子供の父親に認知してもらうにはどうしたら良いのでしょうか。

認知には「任意認知」と「強制認知」の２つの方法があります。それぞれについて次項で見ていきましょう。

任意認知とは

任意認知とは、父親である男性が自らの意思で子供との親子関係を認めて、法律上の親子関係を成立させることをいいます。

父親もしくは子供の本籍地または父親の所在地のいずれかの市区町村役場に認知届や父親の身分証明書などの必要書類を提出することで認知が完了します。

ただし、妊娠中に認知（胎児認知）する場合には母親の同意が、子供が成人してから認知する場合には子供の同意がそれぞれ必要となります。

子供の認知については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

強制認知とは

強制認知とは、父親である男性が任意認知をしてくれない場合に裁判所の手続きによって強制的に認知させる方法です。

まずは家庭裁判所に認知調停を申し立てます。強制認知と聞くと裁判で強制的に認知させることをイメージするかもしれませんが、原則として裁判前にまずは調停を行います。

調停では、調停委員を介して、双方が話し合います。
調停で相手が同意しない場合は「調停不成立」となり、裁判所に訴えを起こします。

裁判ではDNA鑑定などを行い、裁判所が父子関係の有無について判断を下します。

未婚で妊娠した場合の養育費の相場

養育費の金額は当事者同士が話し合い、合意できた金額となります。つまり、合意さえできれば、いくらでも構わないということです。

双方が養育費の金額で折り合いがつかず、調停や裁判になった場合には家庭裁判所が公表している養育費算定表をもとに養育費の額が決定されます。

養育費算定表では養育費を払う側、受け取る側の収入、子供の人数・年齢によって支払う金額が定められています。
また、養育費は未婚であっても既婚であっても金額に差はありません。

離婚の養育費については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

養育費を請求する方法

認知が成立したら以下の順に沿って養育費を請求しましょう。

相手が養育費を支払わない場合の対処法は？

調停や審判の結果が出たにも関わらず、養育費を支払ってもらえない場合は以下の方法があります。

養育費の強制執行については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

妊娠したけど結婚しない場合に慰謝料を請求できる？

未婚で妊娠した場合、相手の男性に慰謝料を支払ってほしいと思うかもしれませんが、妊娠を理由に慰謝料を請求するのは難しいでしょう。

双方合意での性行為によって妊娠した場合、妊娠した責任は双方にあると考えられ、精神的苦痛は認められにくいからです。

慰謝料請求が認められる可能性があるケースとは？

妊娠での慰謝料請求は難しいと解説しましたが中には慰謝料を請求できるケースもあります。

それぞれについて見ていきましょう。

性交渉を強要されたケース

相手に暴行や脅迫などの手段により性交渉を強要されたのであれば強制性交等罪という刑法上の犯罪が成立し、5年以上の懲役刑とされる可能性があります。

このようなケースでは、相手に慰謝料を請求できます。慰謝料額も高額となるケースが多いでしょう。

しかし、相手が刑事罰を受けたからといって自動的に慰謝料が支払われるわけではありません。慰謝料の請求は別途行う必要があります。

性交渉を強要された相手に慰謝料を請求することが精神的に苦痛な場合には、おひとりで悩まずに弁護士にご相談ください。

婚約を破棄されたケース

婚約破棄で慰謝料を請求するには以下の要件を満たす必要があります。

など客観的に婚約成立を確認できる事情が必要です。口約束だけでは婚約成立が認められないことがあるので注意しましょう。

また、以下の場合では慰謝料の金額が高額になりやすくなります。

婚約破棄については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

既婚者にだまされていたケース

結婚をほのめかされていたが、実は既婚者だったケースです。

男性が既婚者であることを隠し、だまして女性と性的関係を持つと貞操権の侵害に当たり、慰謝料を請求できる可能性が高まります。

しかしこの場合は相手が独身だと嘘をついていた証拠を集める必要があります。
メールやLINEで独身であることを送信していた場合は立派な証拠となりますので、保存しておきましょう。

その他悪質なケース

その他悪質なケースには以下のようなケースがあります。

妊娠は女性ひとりでできるものではありません。男性も妊娠に加担しているのですから、女性の精神的・肉体的苦痛を緩和してあげることが義務付けされています。

この義務を怠った場合には不法行為となり、慰謝料が発生する可能性があるでしょう。

中絶した場合でも慰謝料を請求できる？

中絶を理由とした慰謝料も、妊娠した場合と同様に、双方合意の上での性行為である場合は慰謝料の請求は難しいでしょう。

しかし、以下のようなケースでは中絶の慰謝料を請求できる可能性があります。

中絶の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

中絶費用の請求について

中絶費用は最低限、半分は請求しましょう。妊娠は女性一人でできるものではありません。中絶費用は男女が行った性交渉の結果として発生します。

そのため、当事者である男女が平等に負担するのが公平といえるでしょう。
もっとも、男性に経済力がある場合は負担してもらっても良いでしょう。

以下の表は妊娠周期によって中絶にかかる費用です。妊娠週数が大きくなれば、費用もそれだけ上がってきてしまいます。

中絶するか出産するかは選べない選択かもしれませんが、なるべく早めに選択しましょう。

【妊娠中絶にかかる費用】

未婚で妊娠した場合の慰謝料の相場

未婚で妊娠した場合の慰謝料相場はケースバイケースとなりますが、相手の男性から精神的苦痛を受けた場合に慰謝料を請求できます。

妊娠が分かってからの相手の対応が極めて不誠実なケースや性交渉を強要されたケースなどでは慰謝料の金額が増額される傾向にあります。

詳しい金額については以下の表をご参考ください。

【慰謝料の相場】

慰謝料を請求する方法

慰謝料を請求する方法は以下のとおりです。

離婚の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

よくある質問

養育費や慰謝料の請求でお困りなら、一人で悩まず弁護士にご相談ください。

未婚で妊娠した場合、妊娠の喜びだけでなく不安な気持ちもたくさんあると思います。未婚で妊娠した場合は相手方に認知してもらうことが大切です。

しかし、相手方の男性にすんなりと認知してもらえるとは限りません。認知をめぐって大きな争いとなることもあります。
未婚で妊娠した場合はおひとりで悩まず、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士ならば、相手方と慰謝料、養育費、認知についてあなたに代わり交渉していくことが可能です。
弁護士をつけることで、相手方にあなたの本気度が伝わるでしょう。また話し合いがスムーズに進む可能性が高まります。

相手方が話し合いに応じず、調停や裁判に移行した場合でも弁護士はあなたの味方です。
調停や裁判では、あなたの代わりに主張・立証していくことができます。

未婚で妊娠した場合、多くの方がひとりで悩んでしまいますがお子様のためにも一歩踏み出してみませんか。
もう一人の身体ではないのですから、お悩みは私たちにご相談ください。