監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚を検討されている場合は、事前に準備をしてから離婚を切り出すことが大切です。

「離婚に準備があるの？」と疑問に思われるかもしれませんが、離婚時には子供のことやお金のことなど、様々なことを決める必要があります。

また、場合によっては弁護士に相談することで離婚交渉がスムーズかつ有利に進む可能性もあります。
離婚後に後悔しないためにも、離婚の準備について理解を深めておきましょう。

この記事では、離婚前に準備することをリスト化して詳しく解説していきます。ぜひご参考ください。

前準備をせずに離婚するリスク

前準備をせずに、離婚を切り出してしまうと、不利な条件で離婚してしまう可能性や、最悪の場合、離婚後、経済的に困窮してしまう可能性があります。

こうしたリスクを防ぐためにも、まずは一度「本当に離婚したいのか」を考え直す時間を取りましょう。
ご自身と向き合ってもなお、離婚したいと思う場合には、離婚の準備を進めます。

具体的にどのような準備をすればいいのか、次で詳しく解説していきます。

離婚前に準備することリスト

離婚前に準備することは以下のとおりです。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

①離婚後の生活設計を考える

離婚後には、経済的な自立が必要です。特に専業主婦やパート社員は仕事での収入が少なく、離婚後の経済面で困る場面が多くあります。

女性の場合、男性より収入が少ないことで、離婚後の経済面で不安を抱える方も多くいらっしゃいます。その場合には以下の準備をしておきましょう。

離婚する際に必要なお金

離婚する際に転居する場合は、引っ越し費用、敷金礼金、家賃、当面の生活費などが必要です。

そこで、離婚する際に必要なお金が100万円ほどかかると考えて、あらかじめ準備しておけば心に余裕が生まれます。

100万円を貯めることは簡単なことではないですが、離婚前から貯金しておくことをおすすめします。このお金は配偶者に気付かれないように準備しましょう。必ずあなた名義の通帳で用意してください。

また、離婚の話し合いが調停や裁判に移行した場合にはその分お金がかかります。余裕をもって用意しましょう。

②離婚理由を整理する

離婚は話し合いによって双方が合意すれば成立します。しかし、配偶者が離婚に応じない場合は、離婚を求めて争うことになります。

まずは、家庭裁判所の調停手続きとなりますが、調停でも合意できない場合は裁判へと移行します。

しかし、裁判では、民法で定められている法定離婚事由に該当する離婚理由がなければ、基本的に離婚は認められません。

法定離婚事由（民法770条）

例えば、離婚したい理由が性格や価値観の不一致で、法定離婚事由に該当しない場合には、別居を検討するのも一つの手です。

別居が長期間にわたり、夫婦関係が破綻していると裁判所に判断されれば、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして、離婚請求が認められる可能性が高まります。

離婚と別居については、以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

③離婚の原因となる証拠を用意する

離婚の意思を伝えても、応じてもらえなかったり、条件がかみ合わなかったり、離婚の話がスムーズに進まないこともよくあります。より自分に有利な条件で離婚をするためにも、離婚の原因となる証拠を集めることが大切です。

この証拠は、離婚自体の請求に必要なことはもちろんのこと、慰謝料や財産分与、婚姻費用の請求など、さまざまな場面で有効となります。

しかし、証拠を自分ですべて集めるのは難しく、ますます離婚から遠ざかってしまいます。よりスムーズな離婚を目指す場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

有効な証拠となるものを以下の表にまとめます。

④離婚条件を考える

離婚する際には、親権や養育費、面会交流など子供に関する条件や、慰謝料や財産分与、年金分割などお金に関する条件について話し合います。

例えば、「親権は絶対に獲得したい」「配偶者と不貞相手の双方に慰謝料を請求したい」など、譲れない条件があれば明確にしておくことで、話し合いがスムーズに進む可能性があります。

ただし、あれもこれも譲れないとなると、感情的な言い争いになってしまいます。そのため、譲れる条件についても考えておきましょう。

慰謝料

相手が不倫やDVなど「法的離婚事由」に該当する行為をしていた場合には、慰謝料を請求できます。

弁護士に相談するなどをして、まずは請求できる金額の相場を知りましょう。

請求する金額が決まったら、一括で受け取るのか、分割の場合はどのように受け取るのか、支払い方法について決めておきましょう。ただ、離婚慰謝料を請求しても相手が応じるとは限りません。

離婚慰謝料を請求するためには、不倫やDVなどの離婚の原因となる行為があったことを証明しなければなりません。そのため、離婚慰謝料を請求するためには十分に証拠を集めておくことが必要です。

離婚慰謝料については以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に公平に分け合う制度です。基本的には収入の差は関係なく一方が専業主婦であっても、公平に2分の1の財産を受け取ることができます。

財産分与で分配の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が2人で協力して作り上げたすべての共有財産です。

共有財産の代表的なものとして、以下のようなものが挙げられます。

財産分与するときには、財産が夫婦の共有財産であることの証明必要です。財産分与の対象となるものをリスト化し、それぞれの根拠資料を集めましょう。

また、配偶者の隠し財産がないか確認することも必要です。隠し財産が離婚後に発覚した場合は、離婚後2年以内であればその分の財産分与を請求できます。

離婚の財産分与については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻費用

婚姻費用は、「夫婦と未成熟の子」という家族全員が、その収入や財産、社会的地位に応じて通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことをいいます。

法的に婚姻関係にある夫婦は、お互いの収入や家庭内での役割に応じて、この婚姻費用を分担する義務があります。これは別居していても、婚姻生活が終わるまで変わりません。

婚姻費用の金額については、夫婦で話し合って決めることも可能です。話し合いで決まらない場合は、「婚姻費用算定表」を使用し相当額を算出します。

婚姻費用だけでは生活をする上で十分な金額とはいえないかもしれませんが、別居の上離婚し、再出発するための重要なお金になります。

婚姻費用については以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

年金分割

年金分割とは夫婦が婚姻中に納めた厚生年金や共済年金について離婚時にお互いが公平になるように多い方から少ない方に分配する手続きです。

年金分配制度は夫婦のどちらか一方、または夫婦2人が厚生年金、共済年金に加入している場合に限ります。夫婦どちらも国民年金の場合は、そもそも分割できないので注意が必要です。年金分割をするためにも、お互いの加入状況などを調べておきましょう。

年金分割については以下のリンクをご参考ください。

親権

親権者を決める基準には以下のようなものがあります。

このように、親権者になる条件は、子供を十分に養育していけるか、子供の幸せのためにはどちらを親権者とした方が良いかなど子供の利益を中心として考えられることになります。

離婚の親権については以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

養育費

養育費とは、未成年の子供を監護し、養育していくうえで必要となる費用のことです。子供を監護する親は、子供を監護していない親に対し毎月一定の金額の養育費を請求することができます。

養育費の金額は双方が納得できれば好きな金額に決めることができますが、家庭裁判所の実務では、「養育費算定表」を使用して、双方の収入に応じてその家庭に合った相場を算出します。

養育費について決めておくべきことは以下のようなものが挙げられます。

条件が決まったらその内容を公正証書に残しておくようにしましょう。

離婚の養育費については以下で詳しく解説しています。ご参考ください。

面会交流

面会交流とは、離婚後や別居中に子供と同居していない親と子供が面会を含む親子として交流を行うことです。

面会交流について決めておくべきことに以下のようなものが挙げられます。

面会交流については以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

⑤離婚後の子供のための準備をする

夫婦の間に子供がいる場合には、上記で解説した準備に加えて、子供に関する準備も必要です。離婚によって自分の環境が大きく変わり、余裕がなくなってしまいがちですが、子供の気持ちや状況にも配慮して進めていくことが大切です。

離婚後の子供のための準備

どの準備も離婚後の子供の生活のためにとても重要ですが、なかでも助成金や手当は市区町村によって受けられるものが異なります。

新居に引っ越した際に市区町村が変わる場合は、引っ越し先で受けられる助成金や手当を確認しておきましょう。

以下のリンクでは、子供の氏の変更方法や必要な手続きなどについて詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

⑥精神的な自立を目指す

離婚は結婚と違い祝福されることはなく、人によっては離婚したということに偏見を持つ人もいるかもしれません。また、たくさんのことを夫婦と乗り越えてきた中で、これからは自分で決め、行動していかなければなりません。

離婚の話がまとまらない場合は、調停や裁判にも辞さない覚悟や強い意志が求められます。しかし、離婚によって人生が新しく切り開かれる方もいらっしゃることでしょう。

明るい未来のためにも、精神的に自立し自分の人生を切り開いていくことが大切です。

⑦離婚に強い弁護士に相談する

離婚の準備として、早い段階から弁護士に相談することも大切です。離婚に詳しい弁護士に相談することで、どのような準備が必要なのか、決めておくべき条件などについてアドバイスを受けることができます。

また、離婚を切り出すことで相手が離婚を回避するために弁護士を立てる可能性もあります。相手が弁護士に依頼した場合はこちら側も弁護士に依頼すべきでしょう。

相手が弁護士を立てた場合で、自分も弁護士に依頼する場合とそうでない場合のメリット・デメリットをみていきましょう。

自分も弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼しない場合

弁護士に依頼する場合、費用はかかりますが受けられるメリットは多くあります。有利な条件で離婚するためにも、離婚問題の実績や経験が豊富な弁護士に相談しましょう。

離婚準備に関するQ&A

離婚の準備でお困りの際は弁護士にご相談ください

離婚の準備は簡単そうに見えて、決めなければならないことがたくさんあり、根気のいることです。

しかし、離婚の準備をせず早急に離婚をしてしまうと、本来もらえるべきお金をもらえなかったり、離婚の話が拗れてしまったりします。

早い段階から弁護士に相談することで、準備不足や漏れがないようアドバイスしてもらう事が可能です。また、入念に準備をしても相手が離婚に素直に応じてくれるかはわかりません。

協議で話がまとまらない場合は調停や裁判に移行します。その際にも、弁護士が付き添うことができ、あなたの心強い味方となります。ひとりで離婚準備することが難しいと感じた時は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。