監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

調停で離婚が決まると法律上は離婚が成立しますが、役所に離婚届を提出しなければ戸籍は婚姻中のままになってしまいます。

調停離婚の場合、夫婦の話し合いによって成立する協議離婚とは離婚届の書き方や提出方法などが異なる部分があるので注意が必要です。

また、離婚届の提出のほかにも、戸籍に関する手続きや保険・年金に関する手続きなど、調停成立後にやるべき手続きはたくさん残っています。

なかには期限が定められている手続きもあるので、スムーズに進められるよう離婚調停の成立後にやるべき手続きについて、本記事でわかりやすく解説していきたいと思います。

離婚調停の成立後の流れ

離婚調停は夫婦双方が合意できれば成立し、家庭裁判所で調停調書が作成されます。

調停成立と同時に離婚も成立しますが、離婚したことを戸籍に反映させるためには、調停調書の謄本と一緒に離婚届を役所へ提出する必要があります。

離婚調停が成立して調停調書が作成された後は、次の流れで離婚届を提出します。

以下、もう少し詳しく解説していきます。

①調停調書の謄本を請求

離婚調停の成立後に離婚届を提出するために、まずは家庭裁判所へ調停調書の謄本を請求して交付してもらいます。

調停調書の謄本は申請から2～3日ほどで交付してもらえます。
郵送の場合は1週間程度かかるため、離婚調停が成立したその場で申請するのが一般的です。

離婚届を提出するための謄本のほか、年金分割の際に必要な年金分割に関する内容のみを記載した調停調書省略謄本や、強制執行の際に必要な調停調書正本も必要に応じて一緒に申請しておくことをおすすめします。

②調停調書の謄本と離婚届を一緒に提出

交付された調停調書の謄本を、離婚届と一緒に役所へ提出します。
提出先は、夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場です。

なお、本籍地が遠いなどの事情がある場合には、お近くの役場に離婚届を提出することも可能です。

本籍地以外の役場へ離婚届を提出するにあたっては、離婚届と調停調書謄本のほかに、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）の提出も必要になります。

離婚届の提出期限

調停離婚における離婚届の提出期限は、調停が成立した日から10日以内です。

提出期限の10日を過ぎたからといって調停で合意した内容が無効になることはありませんが、5万円以下の過料が課される可能性があるので注意しましょう。

離婚届を提出する人

調停離婚における離婚届を提出する人（＝届出義務者）は、調停を申し立てた申立人が基本です。

ただし、調停調書に「申立人と相手方は、本日、相手方の申し出により、調停離婚する」と記載されている場合には、相手方が離婚届の届出義務者となります。

離婚届を提出できる人については、以下ページもあわせてご参考ください。

調停離婚の場合の離婚届の書き方

調停離婚の場合も、離婚届は役所で取得できる通常の様式を使用します。

離婚届の書き方については、夫婦で話し合って成立する協議離婚とは異なり、調停離婚の場合は届出義務者の署名だけが必要で、相手の署名も証人も必要ありません。

離婚届不受理申出が提出されている場合

離婚届不受理申出が提出されている場合でも、調停離婚が成立していれば離婚届を受理してもらえます。

調停離婚や裁判離婚の場合は、法的に離婚が成立していることになっているため、不受理申出が取下げられていなくても、離婚届は受理されます。

離婚届不受理届については、以下ページもあわせてご参考ください。

離婚調停の成立後に必要な手続きは？

離婚調停の成立後は、離婚届の提出以外にも、次に挙げるようにさまざまな手続きが必要です。

期限が定められている手続きもあるので、それぞれ次項で詳しくみていきましょう。

婚氏続称の届出

離婚後も婚姻中の氏を継続して使用したい場合は、離婚から3ヶ月以内に【婚氏続称の届出】を行う必要があります。

婚姻時に相手方の氏に変えた方は、離婚によって婚姻前の氏に戻ることになります。

ただし、婚氏続称の届出を行うことで、離婚後に婚姻中の氏で新しい戸籍が作られるので、継続して婚氏を使い続けることができます。

子供の戸籍の変更

離婚によって婚姻時の戸籍から抜ける方が親権者となる場合、子供の戸籍を変更する手続きが必要です。

婚姻時に相手方の氏に変えた方は、離婚によって戸籍から抜けることになります。

このとき、戸籍から抜ける方が親権者となる場合でも、子供の戸籍は自動的に変更されないので、もとの戸籍に残ったままになってしまいます。

そこで、親権者の新しい戸籍へ子供の戸籍を移すために、次の手順を踏む必要があります。

①家庭裁判所に【子の氏の変更許可申立て】の審判を申し立てて、子の氏の変更の許可を得る

②役場で【子の入籍届】を行います

これらの手続きについて期限は定められていません。
ですが、親権者と子供の氏が違うことで不都合が生じるおそれもあるので、早めに入籍手続きを行うようにしましょう。

国民健康保険・国民年金の切り替え

調停離婚後すぐに就職しない場合は、国民健康保険や国民年金の切り替え手続きが必要です。

離婚調停が成立した日から14日以内に役場での手続きが必要で、うっかり忘れると保険料が未納となるばかりか、生活に支障をきたすおそれもあるので注意しましょう。

年金分割

離婚にともなって年金分割を行う場合は、分割を受ける方が離婚から2年以内に年金事務所で手続きを行う必要があります。

年金分割については、以下ページもあわせてご参考ください。

ひとり親家庭に関する手続き

離婚調停が成立したら、ひとり親家庭への支援制度を利用するために、申請手続きをもれなく行いましょう。

たとえば、母子手当とも呼ばれる児童扶養手当は、申請した月の翌月分からの支給となるため、離婚調停成立後すぐに申請することをおすすめします。

その他の手続き

離婚にともない、氏名や住所に変更があった場合には、次に挙げる手続きも忘れずに行いましょう。

こうした手続きには、印鑑証明や戸籍謄本などが必要になります。
期限の定めがない手続きがほとんどですが、早めに手続きを行いましょう。

離婚調停やその後の手続きでお悩みの方は弁護士法人ALGへご相談ください！

調停離婚が成立して安堵されている方も多いと思いますが、その後にすべき手続きは意外にたくさんあります。

離婚後の生活を整えるために必要な手続きばかりなので、取りこぼしなく円滑に手続きを進めるためにも、不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ALGでは、離婚調停の手続きから、離婚が成立した後までトータルでサポートが可能です。
調停で取り決めた約束が守られなかったなどのトラブルにも対応できるので、まずはお気軽にご相談ください。