監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚する際にきちんと養育費について取り決めたにも関わらず、約束どおり支払われずに困っている方が多いです。

離婚をしても、親には子供に親と同程度の生活をさせなければならないという生活保持義務があります。

生活保持義務は、親の生活に余裕があったら養育費を支払うというものではなく、自分の生活水準を下げてでも養育費を支払わなければならないとする強い義務になります。

すなわち、子供と離れて暮らす親には、養育費をきちんと支払ってもらい、しっかりと親として責任を果たしてもらう必要があります。

2019年の民事執行法改正により、相手の財産を調査できる手続きが新設されて、以前よりもはるかに養育費を回収しやすくなりました。

そこで本記事では、未払い養育費を請求する方法や養育費の未払いが起こらないよう再発を防ぐ方法など「養育費の未払い」が生じたときに役に立つ知識や情報をわかりやすく解説します。

養育費の未払いは請求できる！

離婚をしても、子供と離れて暮らす親の養育費の支払いは法律上の義務ですので、子供と同居している親は、離れて暮らす親に対して養育費を請求することができます。

父母の間で養育費について具体的に取り決めたにも関わらず、約束どおり支払われない場合は義務違反となるため、強制執行によって養育費を支払わない相手の財産を差し押さえることもできます。

ただし、養育費の支払い義務が具体的に生じるのは、養育費をもらう側が養育費を支払う側に請求したときからです。

よって、養育費を請求されていない段階で養育費を支払わなくても違法にはなりません。

未払い養育費を請求する方法

未払い養育費を請求する方法やそれぞれのメリット・デメリットは主に次表のとおりです。

①相手に直接連絡して請求する

養育費の未払いが生じたら、まずは相手に直接連絡して請求しましょう。

連絡方法は電話やメール、LINEなどが挙げられ、最も手間や労力がかからない方法です。

単に支払いを忘れていただけであれば、すぐに支払ってもらえる可能性があります。

相手に連絡しても無視される場合は、内容証明郵便を利用するのが有用です。

内容証明郵便は、いつ誰が誰宛てにどのような内容の書面を差し出したか日本郵便が証明してくれますので、相手からの「未払い養育費を催促された覚えはない」といった言い逃れを防げます。

また内容証明郵便が送られてくることで、相手に心理的プレッシャーを与えられます。

今後、裁判所の手続きを利用して未払い養育費を請求する際に有効な証拠にもなります。

②家庭裁判所の手続きを利用して請求する

養育費を支払わない相手に直接連絡をしても、支払われない場合は、家庭裁判所の手続きを利用する方法があります。

ただし、養育費の取り決め方によって手続きが異なります。

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

養育費請求調停

離婚する際、養育費について、強制執行認諾文言付公正証書を作成しなかった場合や、調停や審判など裁判所の手続きで取り決めていなかった場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。

調停委員を交えて話し合った結果、双方の合意が得られれば養育費の未払い分を回収することが望めます。

また、今後養育費の未払いが生じても、調停調書が作成されているので、強制執行や履行勧告、履行命令を行ってスムーズに回収できる可能性が高まります。

しかし、合意できずに調停不成立となれば、自動的に審判へ移行します。

審判では、双方の一切の事情を考慮して、裁判官が判断を下します。

履行勧告・履行命令

調停や審判など裁判所の手続きで養育費を取り決めたにも関わらず、養育費の未払いが生じている場合は、家庭裁判所へ履行勧告や履行命令を申し立てることができます。

裁判所から、養育費を支払わない相手に取り決めたとおり養育費を支払うように勧告や命令を出してもらえます。

基本的に支払いを促す制度なので、どちらにも法的強制力はありませんが、裁判所からの連絡がくるので、心理的プレッシャーを与えられ、一定の効果が期待できると考えられます。

特に履行命令では、応じなければ10万円以下の過料に処せられる可能性があるので、強い心理的プレッシャーを与えられます。

強制執行

養育費の支払いについて強制執行認諾文言付公正証書を作成している場合や、調停や審判などの裁判所の手続きで取り決めている場合、未払い養育費が支払われないときは、地方裁判所に強制執行を申し立てることができます。

強制執行では、相手の預貯金や生命保険、不動産、給与などの財産を強制的に差し押さえて、未払い養育費分を回収します。

特に給与は手取り金額の2分の１まで差し押さえることができます。また、未払い分だけでなく将来支払ってもらう分についても差し押さえることができるため、継続的に回収することができます。

ただし、強制執行の申立ては複雑であり、相手の住所や財産の詳細を把握しておかなければ、強制執行できません。

さらに、預金口座の残高がなかったり、会社を退職していれば、強制執行をしても回収できない可能性があります。

強制執行の詳細については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

未払いの養育費を元配偶者の親に請求することはできるのか？

元配偶者の親には、養育費を支払わなければならない法的な義務はありません。
あくまでも扶養義務があるのは子供の親だけだからです。

ただし、元配偶者の親が養育費について連帯保証人となっている場合や経済的に余裕がある場合などは例外的に請求できるケースがあります。

また、元配偶者の親に「未払い養育費を支払ってほしい」とお願いして、任意に応じてもらえるのであれば、養育費を支払ってもらうことができます。

未払い養育費を請求する場合は時効に注意！

未払い養育費の請求には時効が設けられているため、請求時に時効が過ぎていないか確認する必要があります。

時効期間は養育費の取り決め方法によって異なります。

養育費について話し合いで取り決めた場合は、「支払予定日から５年」になります。

調停や審判など裁判所の手続きで取り決めた場合は、「支払予定日から10年」になります。

もし、未払い養育費の時効が迫っている場合は、相手に養育費の支払義務があることを承認してもらったり、裁判上の請求をしたり、差し押さえしたりすることにより、時効を一時的にストップできます。

養育費の未払いが起こらないよう再発を防ぐ方法

養育費の未払いは、一度だけでなく何度も起こり得るので、養育費の未払いの再発を防ぐために次の方法によって備えておくべきです。

ただし、状況によって取るべき対応は異なるため、個別の事情に沿って弁護士に適切なアドバイスをしてもらうといいでしょう。

養育費の未払いについて弁護士に相談・依頼するメリット

養育費の未払いが生じた場合は弁護士に相談・依頼して対応することをお勧めします。
弁護士に依頼すれば、次のようなメリットがあります。

相談・依頼するタイミング

養育費の未払いが生じたら、できるだけ早期に弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

相手の所在がわからなかったり、財産を把握していない場合は、調査するのに時間がかかるケースもあります。

また未払い養育費の請求には時効がありますので、時効によって請求権が消滅してしまうリスクがあります。

時効は、ある程度の期間を設けられていますが、時間の経過とともに、未払い額も蓄積して高額になるので、相手が経済的に支払えない状況になり兼ねません。

よって、早めに弁護士に相談・依頼して対処するのが得策です。

養育費の未払いに関する弁護士法人ALGの解決事例

養育費の未払いに対する調停に欠席し続けた相手方に審判を申し立て、支払いが命じられた事例

未払い養育費の回収と今後の養育費が滞らないよう給与の差し押さえができた事例

養育費の未払いに関するよくある質問

養育費の未払いについてお悩みの方は弁護士法人ALGへご相談ください！

養育費は、子供が健やかに成長するためになくてはならないお金です。

「相手と関わりたくない」、「未払い養育費を請求する手続きがよくわからない」など様々な理由があると思いますが、放っておくのはいけません。

まずは、養育費の未払いが発生したら、早期に弁護士へご相談ください。

弁護士ではあれば、あなたに代わって相手へ督促できます。相手も弁護士から督促されることによって心理的プレッシャーを与えられて、未払い養育費を支払う可能性が高まります。

また、代わりに調停や強制執行などの裁判所の手続きも行えますので、ご自身の負担を軽減できますし、自力で請求するより早期解決が期待できます。

一日も早く未払い養育費を回収するためにも、弁護士法人ALGへお気軽にお問合せください。