債務整理にかかる期間はどれくらい？

債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ手続きにかかる期間が異なります。

債権者と直接交渉する任意整理は通常3～6ヶ月程度で和解が成立します。

裁判所を介して手続きを行う個人再生では1年～1年半程度、自己破産は財産の状況によっても異なりますが5ヶ月～1年程度かかるのが一般的です。

実際には、裁判所の関与や財産調査の有無、債権者の数などによって、債務整理にかかる期間に違いが生じます。

任意整理の期間｜3～6ヶ月程度

任意整理では、手続きの開始から和解成立までに3～6ヶ月程度の期間がかかることが多いです。

任意整理は裁判所を介さない手続きなので、債務整理の中でも比較的短い期間で手続きが行えます。

債権者との交渉にあたり、過去の取引履歴を開示請求して債務総額を確定し、和解案を作成する必要があるため、最低でも1～2ヶ月程度の準備期間が必要です。

その後は、任意整理の対象とした債権者ごとに交渉を行うので、債権者が多い場合や、交渉が長引く場合は6ヶ月以上かかることもあります。

任意整理の流れ

任意整理を弁護士に依頼すると、以下の流れで手続きが進められます。

通常、和解交渉までの準備期間に1～2ヶ月程度、債権者との和解交渉に3ヶ月程度かかります。

交渉で債権者と合意できれば和解が成立し、和解内容に基づいて返済を開始します。

任意整理の手続きの流れについては、以下のページでより詳しく解説しています。
ご参考ください。

任意整理の返済期間

任意整理の返済期間は、3～5年程度（36回～60回払い）が目安とされています。

任意整理では、債務者の収入・生活状況や、債権者の意向を考慮しながら、無理なく返済できる金額に合わせて返済期間が調整されます。

借入額が少なかったり、取引期間が短かったりすると3年未満で返済を求められることもあれば、借入額や債権者が多い場合には5年を超える6～10年の長期分割が認められることもあり、収入に余裕が出た場合は繰り上げ返済も可能です。

このように、和解交渉の中で返済期間は柔軟に調整されるため、3～5年程度での返済は難しいからと任意整理を諦める必要はありません。

なお、任意整理後は和解内容に従って滞りなく返済しなければならず、2回以上滞納してしまうと債権者から残金を一括請求されるおそれがあるため注意しましょう。

個人再生の期間｜１年～1年半程度

個人再生では、手続きの開始から再生計画が認可決定されるまでに1年～1年半程度の期間がかかるケースが多いです。

個人再生は債務整理の中でも必要書類や手順が多く、手続きが複雑なため、比較的長い時間を要します。

申立ての準備期間に1ヶ月～数ヶ月、その後、裁判所からの再生計画認可決定を受けて手続きが終了するまでに6ヶ月前後の期間が必要といわれています。

書類の準備や裁判所の運用がスムーズに行われれば最短6ヶ月で手続きが終了することもありますが、債権者が多い場合や、履行テストが行われた場合は2年近くの時間を要することもあります。

個人再生の流れ

個人再生を弁護士に依頼すると、以下の流れで手続きが進められます。

通常、個人再生申立ての準備期間に1ヶ月～数ヶ月程度、裁判所の手続きに6ヶ月程度かかります。

手続きの中で作成した再生計画案が裁判所に認可決定されると個人再生手続きが終了し、再生計画案に基づいて返済を開始します。

個人再生の手続きの流れについては、以下のページでより詳しく解説しています。
ご参考ください。

個人再生の返済期間

個人再生の返済期間は、通常3年です。
ただし、次に挙げるような「特別な事情」がある場合は、最大5年まで延長が認められることがあります。

こうした特別な事情を主張・立証し、裁判所に認められれば5年での分割返済が可能になります。

また、返済の途中で勤務先の倒産やリストラ、ご自身またはご家族の病気や怪我といった「特別な事情」が生じた場合には、2回目の個人再生の申立てが可能な場合もあります。

なにもせず放置してしまうと、再生計画が取り消されて減額された借金が元に戻ってしまうので注意しましょう。

自己破産の期間｜5ヶ月～1年程度

自己破産では、手続きの開始から免責許可が確定するまでに5ヶ月～1年程度の期間がかかることが多いです。

なお、自己破産の手続きは同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類があり、どの手続きで処理されるかによって免責許可が確定するまでに要する期間が次のように異なります。

換価処分をして債権者へ配当できるほど財産を所有していない場合や、免責不許可事由がないことが明らかな場合は同時廃止事件となり、自己破産の申立てから免責許可の確定までの期間が短く済みます。

一方、換価処分をして債権者へ配当が可能な一定額以上の財産を所有している場合や、免責不許可事由に関する調査が必要な場合は、管財事件または少額管財事件となって、免責許可の確定までに長い時間を要します。

自己破産の流れ

自己破産を弁護士に依頼すると、以下の流れで手続きが進められます。

同時廃止事件となった場合、破産手続開始決定と廃止決定が同時に行われて直ちに免責手続きへと進むため、申立てから免責の決定が確定するまで3ヶ月程度で済むことが多いです。

一方で管財事件・少額管財事件となった場合は、破産手続開始決定後に財産の換価処分や債権者への配当を経て免責手続きへと進むため、申立てから免責の決定が確定するまで6ヶ月以上の期間を要します。

自己破産の手続きの流れについては、以下のページでより詳しく解説しています。
ご参考ください。

自己破産の返済期間

自己破産では、手続き後の返済期間はありません。
裁判所が免責許可を確定した時点で、すべての借金の支払義務が免除されるためです。

自己破産を依頼した弁護士が債権者へ受任通知を送ったときから返済がストップし、そこから免責許可が確定して手続きが完了するまでの間も、手続きが完了した後も、返済を続ける必要がなくなります。

債務整理を弁護士に依頼するメリット

債務整理を検討しているのであれば、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することのメリットとして、次のようなものが挙げられます。

受任通知によりすぐに取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すると受任通知の送付により、すぐに取り立てを止めることができます。

債務整理を自ら行った場合、すぐには取り立てが止まりませんので、債権者とのやり取りが続く中で手続きの準備を進めることになります。

一方で債務整理を弁護士に依頼した場合は、委任契約締結後すぐに受任通知が送付されるため、手続きの準備段階で取り立てや督促を止めることができます。

そのため、不安な日々から解放されて、落ち着いて手続きが進められるようになります。

債権者との交渉を任せることができる

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者との交渉を任せることができます。

任意整理は債権者と直接交渉する手続きですし、個人再生や自己破産においても債権者とのやり取りが必要になる場面があります。

仕事や家事・育児をこなしつつ、ご自身で債権者と交渉ややり取りを行うのはかなりの時間と手間がかかるので、負担に感じる方も多いでしょう。

弁護士が受任通知を送ると、その後のやり取りはすべて弁護士が対応します。これにより、債務者の負担が軽くなるだけでなく、交渉がスムーズに進みやすくなり、手続きの時間も短縮できます。

書類作成や手続きのミスを防ぐことができる

弁護士に依頼すると、書類作成や手続きのミスを防ぎつつ、円滑に債務整理が行えるようになります。

債務整理の必要書類は種類が多く、内容も複雑なため準備に時間がかかります。
また、必要書類に漏れや誤りがあると再提出が必要になり、余計な時間がかかってしまいます。

必要書類の作成についても弁護士に任せることができるため、ミスや停滞を防ぎつつ手続きをスムーズに進めてもらえ、時間短縮につながるでしょう。

債務整理の期間に関するよくある質問

ブラックリストに載る期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって次のように異なります。

ひとつの信用情報機関から事故情報が削除されても、ほかの信用情報機関には事故情報が残っている可能性があるので注意しましょう。

なお、ご自身がブラックリストに載っているかどうかは、各信用情報機関に開示請求することで確認できます。

債務整理の期間を短縮・早期解決したい場合は弁護士法人ALGにご相談ください

債務整理にかかる期間は、手続きの種類や収入・財産の状況など、さまざまな要素によって変動します。

債務整理の期間を短縮したい、借金問題を早期解決したいとお考えの方は、弁護士法人ALGまでご相談ください。

詳しいお話を伺ったうえで、状況に合った解決策と、解決までの見通しについてアドバイスいたします。

また、ご依頼いただいた場合には、最短即日で債権者へ受任通知を送付し、督促・取り立て・返済をストップできますので、より早く心の平穏を取り戻せるようになります。

借金の問題はひとりで抱え込むほど心身の負担が大きくなります。
ご不安を少しでも軽くするためにも、ぜひお早めにご相談ください。