個人再生とは

個人再生とは、裁判所で行われる債務整理手続きのひとつで、自宅などの財産を残したまま借金を大幅に減額してもらって残りを分割で返済していく方法です。

一定の収入が見込める給与所得者や個人事業主のほか、年金受給者も個人再生を利用できる可能性があります。

個人再生では、返済計画を見直した再生計画案が裁判所に認められれば、借金を元金ごと5分の1から10分の1程度まで減額できます。

減額された借金を3～5年で分割返済することで、残りの借金については支払義務が免除されます（税金や養育費、損害賠償金など一部の債務を除く）。

個人再生の種類

個人再生の手続きには、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類があります。

それぞれ、利用できる条件や、返済していく金額（弁済金額）、債権者の同意の有無に違いがあります。

小規模個人再生手続小規模個人再生手続は、主に個人事業主や給与所得者を対象とした手続きです。

条件を満たしており、債権者の同意が得られれば、アルバイトの方や年金受給者でも利用することができるので、多くのケースで小規模個人再生手続が選択されています。

給与所得者等再生手続給与所得者等再生手続は、主に会社員や公務員などの安定した収入が見込める給与所得者を対象とした手続きです。

小規模個人再生手続よりも厳しい条件を満たしていれば、債権者の同意がなくても利用することができます。

個人再生ができる条件

個人再生ができる条件は、継続的に安定した収入があって、借金が一定額以下であることです。
具体的には、次の要件を満たしていれば、個人再生で借金を減額できる可能性があります。

なお、継続的に安定した収入が見込めれば、正社員に限らず、アルバイトや派遣社員、年金受給者も個人再生できる可能性があります。

個人再生できないケース

個人再生ができない代表的なケースは、次のとおりです。

上記に挙げたいずれかのケースに該当すると、個人再生の申立てが認められなかったり、手続きが失敗したりするおそれがあります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生をして後悔しないためにも、メリットとデメリットを知っておくことが大切です。

以下のページでは、個人再生のメリット・デメリットや注意点についてより詳しく解説しています。
あわせてご参考ください。

メリット

個人再生をすると次のようなメリットがあります。

デメリット

個人再生をするとメリットだけでなく、次のようなデメリットも伴います。

個人再生をすると借金はいくら減額される？

個人再生をすると、借金は5分の1から10分の1程度まで減額できる可能性があります。

なお、個人再生後の返済額は、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続とで異なるため注意が必要です。

小規模個人再生手続の場合小規模個人再生手続の場合、次の2つのいずれか高い方の額が返済額となります。

②清算価値（申立て時点で保有している財産の総額）

たとえば、借金が300万円で最低弁済額が100万円だったとしても、保有財産が200万円になる場合は、返済額は200万円となります。

給与所得者等再生手続給与所得者等再生手続の場合、次の3つのいずれか高い方の額が返済額となります。

②清算価値（申立て時点で保有している財産の総額）

③可処分所得の2年分（収入総額から税金や最低生活費などを差し引いた金額）

たとえば、借金が300万円で最低弁済額が100万円だったとしても、年間の可処分所得が100万円になる場合、返済額は200万円（100万円×2年分）となります。

個人再生の手続きの流れ・期間

個人再生を弁護士に依頼した場合、次のような流れで手続きが行われます。

弁護士に個人再生を依頼することが決まったら委任契約を結び、受任通知の送付から再生計画の認可決定までの手続きを弁護士に任せることができます。

このとき、個人再生の手続きにかかる期間は、裁判所への申立てから6ヶ月～1年程度が目安です。

裁判所から認可決定が確定された後は、基本的に3年（最長5年）で、再生計画に従って返済していくことになります。

個人再生の流れについて、手続きにかかる期間やスムーズに進めるポイントを以下のページで詳しく解説しています。
ご参考ください。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用の相場は、50万～80万円程度です。
この金額には、裁判所に払う裁判所費用と、弁護士に払う弁護士費用が含まれていて、大まかな内訳は次のようになります。

※具体的な金額は、個人再生の種類や依頼する裁判所によって異なります。

利用条件を満たすことは当然ながら、個人再生の費用が支払えないと手続きが進められなくなってしまいます。

すぐにまとまった費用を用意できない場合は、分割払いや後払いに対応してくれる弁護士に相談したり、法テラスで費用を立て替えてもらう方法もあります。

個人再生の費用について、以下のページで詳しく解説しています。
ご参考ください。

個人再生手続きの必要書類

個人再生の手続きには、主に次のような書類が必要になります。

個人再生の手続き中にやってはいけないこと

個人再生の手続き中に次のような行為をしてしまうと、裁判所に再生計画を認めてもらえず、手続きが失敗に終わる可能性があります。

個人再生を成功させるためにも、「個人再生の手続き中にやってはいけないこと」をあらかじめ確認しておきましょう。

虚偽の再生計画案を提出する

個人再生案には、収入・支出・財産・借金額などをもとに、個人再生後の返済計画を記載します。

裁判所は、この計画が返済能力に見合っているかなどを審査して、再生計画を認めるかどうかを判断します。

再生計画を認めてもらいたいからと収入や財産を少なく記載したり、迷惑をかけたくないからと家族や知人からの借金を故意に記載しなかったりして、虚偽の再生計画案を作成・提出すると、申立てが却下される、手続きが途中で廃止されるなどの可能性があります。

場合によっては、虚偽の申告が悪質とみなされて、詐欺再生罪に問われることもあるので、再生計画案に虚偽の内容を記載するのは絶対にやめましょう。

特定の債権者のみに返済する

個人再生では、債権者平等の原則が適用されるので、すべての債権者を公平に扱わなければなりません。

複数の債権者がいるなかで、特定の債権者のみに返済する偏頗弁済（へんぱべんさい）をしてしまうと、その分の金額が所有財産の総額＝清算価値に加算されて返済額が増額するおそれがあります。

そればかりか、裁判所が偏頗弁済を「不誠実」と判断して、個人再生が認められないこともあります。

知らずに偏頗弁済をしているケースもあるので、個人再生の手続き中はすべての債権者を公平に扱うことを忘れないようにしましょう。

財産の贈与や名義変更をする

個人再生の手続き中に、財産の贈与や名義変更などで財産を意図的に移動させることは避けましょう。

個人再生では、借金の総額や所有している財産の総額によって、減額される借金の割合や返済額が決まります。

そのため、財産を減らせば返済額が少なくなるのでは？と考える方もいるかもしれません。

しかし、財産を減少させる目的で贈与や名義変更を行うと、裁判所に「財産隠し」と判断されて、個人再生が認められなくなる可能性があります。

誠実な申告が重要ですので、財産の移動は絶対に避けましょう。

新たな借り入れをする

個人再生の手続き中に新たな借り入れをすると、返済計画が狂うだけでなく、再生計画通りに返済できなくなるリスクが高まります。

それだけでなく、新たな借り入れは、裁判所に「不当な目的」や「不誠実な申立て」と判断されて、個人再生が認められない可能性もあります。

「お金がないから少しだけ」などと安易な気持ちで借り入れをすると、さらに借金の負担が増えることになりかねないので、個人再生をきっかけにお金との上手な付き合い方を見直しましょう。

ギャンブルや浪費をする

個人再生の手続き中に新たに借り入れをするのはもちろん、パチンコ・スロットなどのギャンブルや、株やFXなどの過度な投資、ゲームの課金や過度な買い物による浪費は財産を減らすことになり、返済の滞納に繋がりかねません。

浪費行為は裁判所や債権者から「返済をするつもりがない」、「経済生活を立て直すつもりがない」と判断されて、申立てが棄却されたり、再生計画が認められない可能性があります。

仮に再生計画が認められたとしても、浪費行為によって返済が滞ると再生計画が取り消されて借金が元の金額に戻ってしまいます。

個人再生の手続き中だけでなく、手続き後も、収入に見合わない浪費行為は控えましょう。

収入が下がる転職や退職をする

個人再生の手続き中は、収入が下がる転職や退職は避けることが望ましいです。

仮に転職後に収入が増加する見込みがある場合も、転職後の収入が安定していることを証明するために追加資料の提出が必要になるなど、手続きが複雑になるケースがあります。

転職の予定がある場合は事前に弁護士に相談するようにしましょう。

また、個人再生後は、再生計画案に従って返済する必要があるので、継続的な安定収入の確保が重要です。

再生計画案を作成した後に収入が減ってしまうと、再生計画が認められない可能性があります。

再生計画が認められた後でも、収入の減少によって返済が滞れば、再生計画が取り消されて借金が元の金額に戻ってしまうおそれもあります。

履行テスト中に滞納する

履行テスト期間中に一度でも滞納があると再生計画が現実的ではないと判断されて、個人再生が認められない可能性が高まります。

履行テストとは、個人再生の手続き中に通常3～6ヶ月間行われ、実際の返済額と同等の金額を毎月積み立てることで、返済計画に沿った支払いが継続できるかどうかを事前に確認するためのものです。積立トレーニングとも呼ばれます。

履行テスト期間中に滞納した場合、個人再生の申立てを最初からやり直す必要があり、手続きの手間や費用が二重にかかるおそれがあります。

個人再生をすると家族や会社にバレる？

個人再生をしたことがご家族や会社にバレるケースは、それほど多くありません。

たとえば、次のようなケースに該当する場合は、ご家族や会社に個人再生したことが知られてしまう可能性があります。

個人再生と自己破産・任意整理との違い

合法的な借金問題の解決手段である債務整理には、個人再生のほかに、自己破産や任意整理といった方法があります。

債務整理の方法ごとの違い3つの方法には、裁判所での手続きが必要かどうかや、どのくらい借金が減らせるのか、財産・保証人への影響、官報への掲載、ブラックリストの掲載期間などに違いがあります。

個人再生を弁護士に相談するメリット

個人再生は裁判所を介した手続きなので、決して簡単な手続きとはいえません。

準備する書類が多いこと、その内容も複雑なことから、弁護士への依頼がおすすめです。

個人再生を弁護士に依頼すべきか悩まれている方は、債務整理手続きのうちご自身に合った方法を知るためにも、まずは弁護士に相談してみましょう。

個人再生を弁護士に依頼するメリットは、次のとおりです。

個人再生に関するよくある質問

個人再生を検討されている方は弁護士法人ALGにご相談ください

一定の収入があるものの、多額の借金がなかなか完済できないという方は、個人再生によって借金返済の負担を軽減できる可能性がありますので、一度弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人ALGでは、複雑で手間のかかる個人再生の手続きを代理することはもちろん、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続のどちらが適しているのか、個人再生以外の解決方法があるのかをアドバイスすることができます。

「個人再生を弁護士に依頼したいけど費用が支払えるか不安」という方も、費用については事前にご説明いたしますので、借金返済でお困りの方は、ぜひ私たちまでお気軽にご相談ください。