任意整理の費用相場はいくら？

任意整理の費用の相場は、債権者1社あたり5万～15万円程度が目安です。

任意整理は債権者と直接交渉して、借金返済の負担軽減を図ります。
裁判所を介さずに手続きが行えるので、かかる費用は「弁護士費用」だけで済みます。

弁護士費用は、依頼する弁護士事務所によって具体的な金額や内訳が異なります。
依頼する前にウェブサイトで料金体系を確認したり、相談時に見積もりを取るなどして、総額や追加費用の有無を把握することが重要です。

任意整理にかかる弁護士費用の内訳

任意整理にかかる弁護士費用の基本的な内訳は、次のとおりです。

任意整理の費用を安く抑えたい・払えない場合の対処法

費用面の不安から、任意整理をするべきか悩まれている方も多いでしょう。
任意整理の費用を安く抑えたい場合や、費用が払えない場合は次の方法で対応できます。

無料相談を利用する

任意整理の費用面が不安な方は、まずは弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。

弁護士事務所は、初回の相談を無料で受け付けていることが多いです。
30分～1時間程度、借金問題や任意整理について無料で相談できます。

無料相談のなかで、任意整理にかかる費用の総額はどれくらいか、追加費用が発生するかどうかを確認しておきましょう。

複数の弁護士事務所の見積もりを比較する

任意整理の費用は弁護士事務所によって異なるため、複数の弁護士事務所の見積もりを比較することも重要です。

着手金・成功報酬金・減額報酬金・実費など、費用の内訳は弁護士事務所によってさまざまです。
事前に見積もりを取って、総額はもちろん、料金体系が明確になっているかも確認しましょう。

複数の弁護士事務所から見積もりを取り、比較・検討することで適正な費用で任意整理を行える可能性が高まります。

分割払いや後払いが可能な弁護士事務所を選ぶ

まとまった費用をすぐに用意できず一括払いが難しい場合は、分割払いや後払いが可能な弁護士事務所を選びましょう。

任意整理の弁護士費用は、12回程度の分割払いに応じてもらえるケースが多いです。

もっとも、分割払いに対応していない事務所もあれば、状況に応じて12回以上の分割払いに対応してくれる事務所もあります。
無料相談を利用して、分割払いや後払いに対応しているか、確認してみましょう。

法テラスを利用する

法テラスの民事法律扶助制度を利用すると、弁護士費用を立て替えてもらえます。

法テラスとは、経済的に余裕のない方が法的な支援を受けられるように、国が設置した相談窓口です。
手元にまとまったお金がなくても、任意整理について弁護士に相談や依頼が可能になります。

立て替えてもらった費用は毎月5000円～1万円程度で分割返済しますが、無利息なので安心して利用できます。

ただし、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを利用するには、「収入や資産が一定額以下である」などの条件を満たさなければなりません。
まずは、最寄りの法テラスや、法テラスと連携している弁護士を探して相談してみましょう。

自分で任意整理を行う

ご自身で任意整理を行えば、数万～数十万円程度の費用を抑えられます。

任意整理は、弁護士に依頼せずにご自身で行うことも可能です。
ご自身で任意整理を行えば弁護士費用は必要ないので、郵便代や印紙代などの実費のみの負担で済みます。

ただし、債権者からの督促が止まらない、交渉が難航するなど、次のようなデメリットやリスクを伴うため、慎重な判断が必要です。

任意整理する債務を絞る

任意整理する債務を絞ることで、弁護士費用を抑えることが可能です。
任意整理の費用は通常、「債権者1社あたり」で計算されるため、任意整理の対象にする債権者が少ないほど、費用を抑えることができます。

少ししか借りておらず返済が可能な債務を除外し、借金が高額で返済が困難な債務や、利息が高い債務を任意整理の対象にすれば、債権者を絞りつつ、費用を抑えられます。

また、「保証人付きの債務」や、「担保権付きの住宅ローン・自動車ローン」などを任意整理の対象から除外することで、保証人や財産に影響が及ぶのを回避できるメリットもあります。

弁護士に相談する際には「費用を抑えたいので、任意整理の対象を絞りたい」と意思を明確に伝えましょう。

債権者への返済を一時的にストップする

まとまったお金をすぐに用意できない場合、債権者への返済を一時的にストップして費用を用意するという方法もあります。

ただし、返済を一時的にストップするには、弁護士への依頼が欠かせません。

弁護士に任意整理を依頼すると、債権者へ受任通知が送付され、法的に督促や返済が一時的にストップします。
返済が止まることにより、これまで返済に充てていた資金を任意整理の費用に回せるようになります。

任意整理の流れと費用を支払うタイミング

任意整理の流れと、費用を支払うタイミングは次のとおりです。

相談料と着手金は①の弁護士に相談・依頼するタイミングで、報酬金は⑦の和解契約の締結時に支払います。
実費は、まとめて和解時に請求される場合や都度請求される場合があります。

任意整理を弁護士に依頼して費用倒れになるリスクはある？

任意整理を弁護士に依頼した場合、費用倒れになるリスクはそれほど高くありません。

費用倒れとは、任意整理によって減額できた金額よりも弁護士費用が高くなることです。
任意整理では減額できた金額の一部を報酬として支払うかたちになるため、減額分より弁護士費用が上回る可能性は低いです。

そもそも、費用倒れのリスクがある場合、弁護士が無理に任意整理を進めることはありません。
ただし、「絶対に費用倒れの心配はない」とは言い切れません。

借入額が少なかったり、対象にした債権者が多かったりすると、費用倒れとなる可能性もあります。
費用倒れのリスクを下げるためには、無料相談で事前に見積もりを取ることが重要です。

任意整理と他の債務整理の費用を比較

債務整理には、任意整理の他に個人再生や自己破産といった方法があります。
それぞれの費用相場が異なり、任意整理が1社あたり5万～15万円程度なのに対し、個人再生は全体で50万～90万円程度、自己破産は全体で50万～130万円程度となっています。

ご自身の借入れや生活の状況に応じて、適切な方法を選ぶことが重要です。
そのためにも、各手続きの特徴や費用の内訳を事前によく理解しておきましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所を介して借金を1/5～1/10程度まで大幅に減額してもらい、残りを3年（最大5年）で分割返済する手続きです。

個人再生の費用相場は50万～90万円程度で、個人再生委員が選任されるかどうかによっても費用が大きく変動します。

自己破産

自己破産とは、裁判所を介して、返済困難となった借金の支払義務を法的に免除（免責）してもらう手続きです。

自己破産の費用相場は50万～130万円程度で、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件のどの手続きが適用されるかによっても費用相場が異なります。

任意整理の費用が心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください

借金問題を抱えていると、任意整理の費用が払えるか不安で悩まれている方も多いでしょう。

任意整理の費用をすぐに用意できなくても、弁護士費用の分割払いや後払いを利用したり、法テラスを利用したりすることで、安心して弁護士に依頼できる可能性があります。

弁護士法人ALGでは、初回の対面相談を無料で行っています。
ご相談者様のご状況をうかがったうえで、実際の費用がどれくらいになるのか、費用倒れのリスクはあるのかを、丁寧に説明いたします。

費用面の不安を解消しつつ、ご自身に合った借金問題の解決方法を知るためにも、ぜひお早めにご相談ください。