環境型セクシャルハラスメント（環境型セクハラ）とは、労働者の意に反する性的言動によって職場環境が不快なものとなり、労働者が仕事に集中できず、能力が発揮できなくなったり、メンタル不調に陥ったりしている場合に認められます。

性的関係の要求が実際になくても、性的言動により被害者が不快に感じたり、働く環境に悪影響が及んでいたりする場合は、環境型セクハラにあてはまります。

セクハラは、主に４つに分類でき、そのうちのひとつに環境型セクハラがあります。それぞれ４種類のセクハラは下記表のとおりです。

対価型セクハラとは性的な言動に対して拒否や抵抗をしたことで、解雇・降格・減給などの不利益を受けることを指します。例えば、事業主から性的な関係を強要されたが拒否したことによって、解雇されるといったケースです。

対価型セクハラは、基本的に職場で優位な立場にいる者が、立場が下の者・弱い者に対して行い、誰がみてもセクハラだとわかる悪質なものが多いとされています。

一方で、環境型セクハラには立場の上下関係はなく、誰もが加害者にも被害者にもなり得て、一見セクハラとは判断しにくいケースがあります。

環境型セクハラは、主に「視覚型」と「発言型」と「身体接触型」の３つに分類されます。それぞれどんなセクハラなのか具体例を交えて解説していきます。

視覚型とは、相手の視覚に訴えるタイプのセクハラを指します。

意識的に行っている場合は当然ですが、そのつもりがなくてもほかの労働者の視界に入る範囲で行われていれば、セクハラに当たり得ます。

例えば、次のようなケースです。

発言型とは、恋愛経験や性的経験など仕事に関係のない性的な発言をするタイプのセクハラを指します。本人は褒めているつもりで発言していても、相手が不快に感じればセクハラに当たり得ます。

例えば、次のようなケースです。

身体接触型セクハラは、相手の身体に触るタイプのセクハラです。仕事の頑張りを労うための軽いスキンシップでも相手が不快に感じればセクハラに当たり得ます。

例えば、次のようなケースです。

そのほかにも性別による偏見から行われる言動も環境型セクハラになり得ます。

例えば、次のようなケースです。

環境型セクハラは、セクハラにあてはまるか判断が難しいケースもあります。人の感じ方は一人ひとりで異なるからです。そのため、ある行為がセクハラにあたるといえるには、一定の客観性が必要とされています。

また、男女には認識の差があるため、被害者が女性ならば「一般的な女性の感じ方」、被害者が男性ならば「一般的な男性の感じ方」が判断基準となります。

今置かれている環境、状況がセクハラにあてはまるのか自分自身で判断が難しい場合は、専門窓口や弁護士など第三者に相談するのが有用です。　

身近な人にセクハラ問題を相談するのには、勇気がいるかと思います。自分がされている行為がセクハラにはてはまるのか判断が難しく、本人に言いづらいときもあるのではないでしょうか。

第三者を介せずに早めに解決したいのか、ひとまず悩みを相談したいだけなのか、会社に何かしらの働きかけをしてほしいのか、ご自身の要望にあった相談先を把握しておいて、いざというときに悩みを打ち明ければ、状況は改善される可能性があります。

具体的な相談先は次のとおりとなります。

セクハラ行為は、故意または過失によって被害者の権利を侵害するものですから、民法上の不法行為にあてはまります。

したがって、環境型セクハラの被害に遭って精神的苦痛を受けた場合は、不法行為責任に基づく損害賠償として慰謝料請求ができます。

さらに職場で起きたセクハラの場合は、実際に環境型セクハラを行った加害者本人に損害賠償請求ができるだけではなく、債務不履行責任（職場環境配慮義務違反）、または使用者責任を問うことで、会社に対して慰謝料請求ができることもあります。会社はセクハラを防止する措置をとる義務があるからです。

加害者本人と会社は、被害者の受けた損害に対して連帯して賠償義務を負うため、加害者に支払能力がなくても、会社から慰謝料を受け取ることができる場合もあります。

環境型セクハラ被害を受けて慰謝料請求を検討されているなら、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。慰謝料請求を弁護士に依頼することには次のようなメリットが挙げられます。

東京地方裁判所　平成15年6月9日判決

【経緯】

会社の管理職にある者が女性部下に以下の言動を行ったことにより、女性部下は精神的苦痛を受け、体調を崩して療養・休職せざるを得なくなりました。女性部下は最終的に退職を余儀なくされ、自己の専門性を生かせる職を失うという甚大な被害を受けました。

【裁判所の判断】

加害者の一連の行為は、環境型セクハラに該当するとして、加害者本人と会社に休業損害、逸失利益および慰謝料として約350万円の支払いを命じました。

環境型セクハラは、一見セクハラと判断しにくいケースも多くあります。弁護士に相談いただければ、ご自身の置かれている状況を伺ったうえで、どのような証拠を集めてセクハラの事実を主張していくか、どのくらいの慰謝料を請求できるかなど、現状に応じたアドバイスをいたします。

また、セクハラ被害に遭い、精神的ダメージを受けている状況で、加害者や会社と直接対峙するのは相当大変なことです。弁護士であれば代わりに加害者や会社とやりとりできますので、これ以上、精神的負担がかかるのを防げます。

弁護士法人ALGでは、女性弁護士をご希望の女性依頼者様には、女性弁護士が対応させていただき、少しでも安心して相談いただけるよう最大限の配慮をいたします。まずは、お気軽に弁護士法人ALGへお問合せください。