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妄想型セクシャルハラスメントとは?行為例や被害に遭った時の対応


セクシュアルハラスメントとして問題となる行為やその種類は、時代とともに変化しており、近年は新たに「妄想型セクシャルハラスメント」というものが増加しているといわれています。
妄想型セクハラは、「自分のことを好きに違いない」と妄想を抱いて、性的な言動をとるセクハラを指します。
そのまま放っておくと、被害者は対人恐怖症に陥ったり、「自分に隙があるから・・・」と自責の念に駆られてしまったりして苦しみ続けるおそれがあります。
そこで本記事では、妄想型セクハラの行為例や特徴、妄想型セクハラ被害に遭った時の対応などセクハラのなかでも「妄想型セクシャルハラスメント」に関して詳しく解説していきます。
目次
妄想型セクシャルハラスメントとは?
妄想型セクシャルハラスメント(妄想型セクハラ)とは、相手が自分に好意をもっていると思い込み、恋人のように振る舞ったり、しつこくアプローチしたりして、性的な言動に走ることを指します。
妄想型セクハラは、「疑似恋愛型セクハラ」、「思い込み型セクハラ」ともいわれており、主にメールやLINE・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSメッセージでやりとりしているうちに関係性が深まったと思い込んだり、親切心からの言動を自分に恋愛感情をもっているためと勘違いしたりして生じるケースが多く見受けられます。
加害者本人は相手が自分に好意をもっている、嫌がっていないと思い込んでいるので、セクハラ行為をしている自覚がないことが多い傾向にあります。
セクハラは次の4種類に分類することができ、妄想型セクハラはそのひとつになります。具体的なセクハラの4種類は次の表のとおりです。
対価型セクハラ | 地位や立場を利用して性的な言動を行って、それを拒否や抵抗された場合に職務上の不利益を及ぼすセクハラ |
---|---|
環境型セクハラ | 性的な言動で、まわりを不快にさせて職場環境を害するセクハラ |
制裁型セクハラ | 性差別的な価値観で、異性を否定・抑圧するセクハラ |
妄想型セクハラ | 相手が自分に好意を抱いていると勘違いして、しつこくつきまとったり性的な言動をしたりするセクハラ |
妄想型セクハラの行為例
妄想型セクハラ行為の具体例には次のようなものが挙げられます。
- 両想いだと思い込み、毎日メールやLINEが送られてくる
- 業務終了後の食事や休日のデートにしつこく誘われる
- 業務時間外に仕事と関係のない内容のメールやLINEが送られてくる
- 毎日の服装について「今日の服装かわいいね」、「今日の服装は僕の好みじゃないな」など意見される
- 外出先で一緒に歩いているときに腰に手を回される など
妄想型セクハラの特徴
妄想型セクハラの加害者は、自分の話を笑顔で聞いてくれる、仕事を嫌な顔せず手伝ってくれるなどのちょっとしたことで、「自分に恋愛感情をもっているからだ」と思い込みます。
また加害者は、両想いだ、嫌がるはずがないなどと本気で思っており、悪気がないので適切な対応をしないとセクハラ行為がエスカレートするおそれがあります。
さらに、強硬な拒絶をすると逆恨みに走ることもあるので注意が必要です。
セクハラ加害者の逆恨みについて、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
妄想型セクハラ被害に遭った時の対応
妄想型セクハラをはじめ、セクハラ被害の主な相談先は次のとおりになります。
- 親しい同僚・上司
- 社内のコンプライアンス窓口・人事課
- 労働組合・ユニオン
- 労働局または労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」
- 労働局の「雇用・環境均等部(室)」
- 法務省の「みんなの人権110番」
- 法務省の「女性の人権ホットライン」
- 警察
- 弁護士
セクハラ被害の悩みについて、第三者を介せずに早期解決を望むなら人事部や社内の相談窓口に相談するのが有用です。
ただし、中小・零細企業においてはセクハラ対応のための体制が整っていなかったり、噂が広まり二次被害を受けたりするおそれもあるので注意が必要です。
行政機関への相談は、話をちゃんと聞いてくれて、何らかの働きかけが期待できますが、法的な強制力がないため加害者や会社が応じないと根本的な問題解決が図れないおそれがあります。
警察は、妄想型セクハラがストーカー行為に当てはまるほど悪化しているときには、第一に助けを求めるべきですが、事件性がなければ動いてくれません。
よって、弁護士への相談をお勧めします。
弁護士であれば、加害者や会社に慰謝料を請求できる可能性があり、職場環境の改善の要望なども代わりに交渉することができます。
妄想型セクハラかどうか判断に迷ったら
「今自分が置かれている状況が妄想型セクハラにあてはまるかどうかわからない」、「自分が考えすぎているだけかもしれない」と思い、被害を受け続けている方がいらっしゃるかと思われます。
そもそもどのような言動からがセクハラにあたるのかは、明確な判断基準があるわけではありません。
セクハラの状況は多様で、判断するにあたって個別の状況を考慮する必要がありますが、被害者の主観を重視しつつも一定の客観性が必要になります。
一般的には、男女間での認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害者が女性なら「平均的な女性労働者の感じ方」、被害者が男性なら「平均的な男性労働者の感じ方」を基準として「就業環境が害されたこと」がひとつの基準となります。
ただし、当該対象者がはっきりと抗議や不快感を示したり、心身に重大な影響を受けていたりするにも関わらず継続的に性的な言動がある場合には、平均的な労働者の感じ方を問題とすることなく、「就業環境が害された」として、セクハラに該当すると認められ得ます。
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セクハラに対する慰謝料請求|泣き寝入りしないために
セクハラは、就業環境や被害者の人格権を侵害する不法行為になり得ます。
したがって、妄想型セクハラの被害を受け、精神的苦痛に対する慰謝料や退職を余儀なくされた場合には逸失利益などが認められる可能性があります。
慰謝料等の請求相手は、実際に妄想型セクハラをした加害者本人だけでなく、職場で行われたセクハラであれば使用者責任を問うことで会社にも請求できます。
うつ病などの精神疾患を発症した、退職を余儀なくされたなどの事情があれば、慰謝料請求は認められる可能性が高まり、増額事由になり得ます。
一方で、軽度のセクハラだったり、十分な証拠がなかったりして慰謝料請求が認められない場合もありますので、慰謝料請求をする場合は法律の専門家である弁護士に相談して進めるのが有用です。
慰謝料請求で弁護士ができること
弁護士に相談・依頼いただければ、セクハラ被害の慰謝料請求でできることやメリットには次のようなものが挙げられます。
- 代わりに加害者本人や会社との交渉・裁判の手続きを行ってもらえるので精神的負担を軽減でき、時間や手間も節約できる
- 弁護士から慰謝料請求することで相手に心理的圧力を与えることができる
- 個別の事情に照らし合わせて適正な慰謝料額を算出してもらえる
- 有利に交渉して高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まる
- 状況に応じて、その都度アドバイスがもらえるので、間違った行動を起こすリスクが低くなる
- 有益なセクハラ証拠の集め方をアドバイスしてもらえる
【女性弁護士対応】セクハラ被害でお悩みなら弁護士法人ALGにご相談下さい。
セクハラ被害を受けても、デリケートな事柄なので相談しにくい気持ちも理解できます。
しかし、一人で悩みを抱え込んでいても何も解決に向かわないばかりか、場合によっては、セクハラがエスカレートして被害が深刻化しかねません。
セクハラ被害に遭い、お悩みの方はぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、被害に遭われた方の心の傷を最大限に配慮しながら、代わりに加害者本人や会社に慰謝料請求や職場環境の改善を求めることができます。
弁護士法人ALGでは、セクハラ問題に精通した女性弁護士が多数在籍しております。今までセクハラ問題を多く解決してきましたので、培ってきた経験やノウハウを活かすことができます。
現在のつらい状況、気持ちから一刻も早く抜け出せられるように一緒に戦いましょう。まずはお気軽に弁護士法人ALGへお問合せください。
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