セクハラとは、他者を不快にさせる職場における性的な言動をいいます。

具体的には次のような言動がセクハラに該当し得ます。

などが挙げられます。

現在、セクハラ行為に悩まされて退職をしたいと考えておられる方は多くいらっしゃると思います。

どこからセクハラなのかは、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラで退職をする前に被害者がすべきことがあります。

具体的には、次の３つが挙げられます。

次項で、それぞれ詳しく解説していきます。

セクハラ被害に遭い、社内の相談窓口や上司に相談する場合に明確な証拠がないと適切なアドバイスがもらえないおそれがあります。

またセクハラ加害者や会社に対して法的措置をとることを検討している場合には、明確な証拠がないと、セクハラ行為をした事実を否定されて、セクハラ行為の存在自体が認められない可能性があります。

セクハラの有効な証拠は、退職してからでは集めにくくなるため、就労中から証拠を確保しておく必要があります。

具体的には、次のようなものが証拠となり得ます。

セクハラの有効な証拠については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

退職をする前に、信頼のおける上司や社内の相談窓口、労働組合（ユニオン）などへ相談しましょう。

相談すると、セクハラ問題の解決に向けて動いてもらえ、セクハラ加害者本人に対する指導や配置転換などがなされてセクハラがなくなる可能性があります。

また、労働基準監督署や労働局など労働問題に精通した外部の機関に相談するのも有用です。

相談すれば、被害の内容によっては、会社に対して助言や指導を行ってくれますので、労働基準監督署や労働局の働きかけによってセクハラ被害を受けないようにしてもらえる可能性があります。

したがって、第三者に相談することによって、セクハラ問題が解決して退職をしなくて済む可能性が出てきます。

セクハラ被害の相談先については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に遭い、精神的苦痛を受けて退職を余儀なくされた場合は、裁判を提起して慰謝料請求を行えます。

慰謝料は、加害者本人だけでなく、安全配慮義務違反や使用者責任を問うことで会社に対しても請求できることがあります。

また、会社に対しては、簡易迅速に解決を図るために原則３回以内の期日で審理して結論が出る労働審判を申し立てる方法もあります。

そのほかには、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪、傷害罪などの犯罪に該当するような重度なセクハラ被害を受けた場合は、被害届を提出したり、刑事告訴を行うことで、刑事処罰を与えることもできます。

退職前に法的措置をとった方が、会社側は何らかの対応をせざるを得ない状況に追い込まれますので、再発防止対策や職場環境の改善がなされてセクハラがなくなる可能性があります。

また、就労中のほうが追加の証拠や必要資料を確保しやすくなるという点も考えられます。

セクハラをどこに訴えるのかについて、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

法的措置をとりたい場合は、法律の専門的知識が必要となりますので、法律の専門家である弁護士に相談して進めることをお勧めします。

弁護士への相談は、無料相談を行っている弁護士事務所があります。

セクハラ問題の弁護士による無料相談については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧下さい

退職には、「会社都合退職」と「自己都合退職」があります。

セクハラが原因で退職する場合は、会社都合退職にして失業手当を受け取り、心身を労りながら転職活動を進めることをお勧めします。

会社都合退職のほうが失業保険の待期期間が短く受給期間も長いため、自己都合退職に比べて有利になります。

具体的には、会社都合退職のほうは、2ヶ月の待機期間がないのですぐに受給が開始され、失業手当の受給日数も自己都合退職より長くなります。

給付日数が多ければ多いほど、再就職した場合に支給される再就職手当にも影響します。

会社から自己都合退職として扱われたとしても、セクハラによる退職ということを、失業手当を受付するハローワークに証拠とともに提出すると、会社都合として扱ってもらえます。

セクハラ被害が原因で退職を検討されている方、退職をせざるを得なくなった方は、弁護士にご相談ください。

退職まで追い込まれるようなセクハラ被害は、慰謝料請求とともに、退職に至ったことによる逸失利益（セクハラ行為がなければ仕事を続けることができ、引き続き給料をもらえたであろう差額分）が認められるケースがあります。

また、職場でのセクハラ被害が原因でうつ病や適応障害など精神疾患を発症して退職した場合には、労災申請が可能なケースもあります。

そのほかにも、被害届の提出や告訴を行うとセクハラ加害者に刑事処罰を与えられる可能性があります。

弁護士にご自身の置かれている状況や被害状況をお聞かせいただければ、弁護士がサポート・アドバイスをして、何らかの対処ができる可能性があります。 一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。