逆恨みとは、こちら（セクハラ被害者側）が恨みに思っていいはずの人から逆に恨まれることをいいます。

セクハラ加害者が逆恨みをするケースは決して少なくないといわれています。

例えば、セクハラ加害者はセクハラをした自覚がない人が多いです。そのため、セクハラ行為を会社から注意をされたり、降格や解雇などの処分を下されたことを不服に思う場合や、自尊心が傷つけられたと感じた場合などに逆恨みされる可能性があります。

逆恨みは様々な場面で起こり得る可能性があり、重大事件に発展するケースもあります。

セクハラ加害者から受ける逆恨みの具体例は次のようなものが挙げられます。

逆恨み自体を禁止したり処罰する法律は、残念ながらありません。

しかし、逆恨みによる行為が何らかの法律に抵触している場合には規制することができます。 具体的には、次のようなものが挙げられます。

セクハラ加害者からの逆恨みを防止するための最も簡単な方法は、加害者から遠ざかり、接点をもたないことです。これが自分の身を守る簡単にできる安全な方法です。
また、被害者支援センターや弁護士などに相談をして、個別の状況に応じた最適な対応を助言してもらうこともいいでしょう。

専門家のサポートを受けることで、逆恨みを食い止められる可能性が高まります。
逆恨みは、ストーカー被害、傷害事件、ひどい場合には殺人事件に発展することもあります。

万が一事件に発展する可能性がある場合には、警察署に事前に相談しておく、被害届を出すなどといった対策をとることも検討しましょう。

セクハラ加害者から逆恨みを受けている場合に、ご自身が被害そのものを楽観視してしまったり、ご自身で解決できると思い込んで独断で中途半端に動いてしまうのは危険です。
決して、ご自身だけで解決しようとせずにしかるべき相談先に相談して対策を講じるべきです。
逆恨みにあったときの具体的な相談先については、次項で詳しく解説していきます。

次のような相談先に相談すると逆恨みに関する問題が解決できる可能性が高まると考えられます。

相談先となる「会社・外部機関」、「警察」、「被害者支援センター」、「弁護士」について、次項で詳しく解説していきます。

会社・外部機関

セクハラ行為を会社に相談して加害者から逆恨みされている場合は、これ以上被害に遭わないように、会社に予防策を要求できます。

会社側にとっても要求を放置すれば、使用者責任や安全配慮義務違反の責任を問われ、場合によっては損害賠償請求をされるだけでなく、社会的信用を失いかねない重大な問題となりますので、何らかの対策を講じてもらえる可能性が高いです。

しかし、会社に相談しても何ら対策を講じてもらえない場合には、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや労働局の雇用環境・均等部（室）などの外部の相談機関に相談しましょう 被害状況に応じて、助言や指導などを行ってもらえます。

警察

セクハラ加害者からの逆恨み行為が、暴力、器物破損、ストーカーなど犯罪にあてはまる行為であった場合は、最寄りの警察署のほか、各都道府県警に設置されている被害者相談窓口に相談するのが有用です。

被害の状況によっては、告訴状や被害届を提出し、警察が捜査して加害者に警告や逮捕をしてくれて処罰を与えられる可能性があります。

また、警察が被害者の自宅の周囲を巡回して犯罪被害を防止する行動をとり、被害を食い止めることができるかもしれません。

被害者支援センター

被害者支援センターとは、逆恨みをはじめ、被害者が不安に思う様々な事柄について電話相談や面接相談ができる民間の窓口です。

被害者支援センターに相談をすれば、助言を受けられるほか、警察への付き添い、手続きのお手伝いなどの支援を受けられ、被害者の方を総合的にサポートしてくれます。

なお、被害者支援センターは、全国、各都道府県にあります。

弁護士

被害状況によっては、会社が何ら対策をしてくれなかったり、警察が動いてくれないケースがあります。

会社や警察が動いてくれない場合には、弁護士に相談し、どのように進めると逆恨み行為がやめてもらえるのか状況に応じて具体的な助言や対処をしてもらうのが有用です。

例えば、弁護士であれば、加害者に対して、逆恨み行為をやめるように警告をして、やめなければ法的処置をとる可能性があることを伝えて、逆恨み行為をやめるように交渉できます。

弁護士から連絡がくれば、加害者も事態の深刻さに気付いて、逆恨み行為が止まる可能性が高まります。

また、物を壊された場合には損害の賠償、精神的苦痛を受けた場合には慰謝料の請求などの交渉や裁判の手続きを一任できます。弁護士に依頼することで、精神的負担が軽減されるうえに、煩雑な手続きの手間や労力も削減できます。

そのほかにも、インターネット上で誹謗中傷をされた場合には開示請求、削除依頼の交渉なども可能ですし、警察へ被害届を出す際に同行すること、告訴を行うことなども可能です。

セクハラ被害に遭い、上司や会社の相談窓口に相談したり、加害者本人に辞めてほしいと伝えたことによって、セクハラ加害者から逆恨みされるというケースは少なくありません。

しかし、逆恨みが怖くて泣き寝入りしてしまうことが正しいとは言えませんし、セクハラがエスカレートし、重大な被害が生じるおそれもあります。

逆恨み行為の被害状況によっては、犯罪になる可能性があります。

セクハラ被害に遭ったうえに、逆恨みによる被害を受けている方や、逆恨みされそうだと不安に思っている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、具体的な被害状況を伺い、加害者との直接交渉、裁判手続きの代理、警察との連携など必要に応じたアドバイスや対処をいたします。

そもそも、ご自身が受けている逆恨み行為が、刑事処罰を与えられるのか、慰謝料請求できるのか分からないという方もお気軽に弁護士法人ALGへご相談ください。