職場におけるセクシャルハラスメントは、男女雇用機会均等法において次のように定義されています。

上記でいう「職場」とは労働者が業務を遂行する場所を幅広く指すため、仕事でいく必要のある取引先の事務所や出張先、業務の延長にある宴会、接待の場なども対象になります。

セクハラは当初、雇用の分野において問題とされることが多かったのですが、最近では、職場以外の学校内での「教師と生徒」、「大学教授と大学職員」などにおいてもセクハラが成立しています。

実は、セクハラには、「この行為をしたらセクハラになる」といった明確な基準が存在しません。

一般的には、セクハラをしたとされる人の言動が、セクハラを受けたとされる人の意思に反していたかどうか、またはセクハラを受けたとされる人がどのように感じたかがひとつの判断基準になります。

例えば、「まだ結婚しないの？」、「今日の服装可愛いね、デート？」などの発言は、発言した本人にしてみれば、コミュニケーションの一環でたわいもない世間話のつもりでも、発言された側に不快感を与えれば、セクハラになってしまうこともあり得るのです。

次項では、一般的なセクハラが起きる状況の特徴を確認していきましょう。

セクハラは、職場の中で起きる性的な言動だけがセクハラの対象となるわけではありません。男女雇用機会均等法でいう「職場」とは、労働者が業務を遂行する場所を幅広く指します。

具体的には、仕事で行く必要のある取引先の事務所、出張先、顧客の自宅、業務で使用する車中、業務の延長にある宴会、接待の場なども含まれます。

また、近年の裁判例では、“医師と保険会社の従業員”、“マッサージ施術者と被施術者”、“医師と患者”など顧客や取引先との関係でセクハラが成立しています。

また、“大学の助教授と大学院生”、“中学校の部活の顧問と部活に所属する女子生徒”などの学校内でのセクハラが成立している裁判例もあります。

そのほかの環境でも、“宗教法人の代表役員と信者”、“ケースワーカーと生活保護受給者”、“女性市議会議員と男性市議会議員”などもセクハラが成立しています。

相手の意に反する性的言動が人格権侵害にあたる場合は、職場内外問わず、セクハラが成立しています。

上記の裁判例の加害者と被害者の関係性をみてもわかるとおり、セクハラが起きやすい状況は加害者が被害者より優位な立場にあることがあります。

また、人間関係が閉鎖的かつ継続的であることもセクハラが起こりやすい要因だといえます。

まず、「相手の意に反した」とは、セクハラを受けたとされる人が望まない言動で不快に思うことを指します。

そして、「性的な言動」とは、具体的に厚生労働省では次のような発言や行動を指しています。

なお、セクハラは女性が男性から被害を受けるものと思われがちですが、男性も女性も加害者にも被害者にもなり得るほか、異性に対するものだけではなく、同性に対するものもあてはまります。

セクハラには、次表のとおり「対価型セクハラ」、「環境型セクハラ」、「制裁型セクハラ」、「妄想型セクハラ」の４種類に分類されます。

次項より、それぞれ具体的な事例を確認していきましょう。

対価型セクハラとは、労働者の意に反する性的な言動に対して拒否や抵抗をしたことにより、労働者が解雇、降格、減給、客観的にみて不利益な配置転換をされるなどの不利益を受ける嫌がらせを指します。

具体的な事例には次のようなものが挙げられます。

環境型セクシャルハラスメントとは、労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなり、労働者の能力発揮に悪影響が生じるなど、就業するうえで見過ごせない程度の支障が生じることです。

具体的な事例は次のようなものが挙げられます。

制裁型セクシャルハラスメントとは、性差別的な価値観に基づいて異性に対して圧力をかけたり、相手の性別によって態度を変えたりすることを指します。

具体的な事例は次のようなものが挙げられます。

妄想型セクシャルハラスメントとは、自己中心的な思考や想像力によって、相手が自分に好意があると勝手に決めつけて、しつこく付きまとったり、性的な発言をしたりすることを指します。

具体的な事例は次のようなものが挙げられます。

セクハラ被害に遭った場合は、個人の問題のみならず会社や学校などの問題でもあります。まずは、信頼のおける上司や社内・学内の相談窓口への相談を検討してください。

上司や相談窓口に相談をしても改善されなかった場合は、外部の相談機関への相談も有効です。

セクハラを受けた際の主な相談窓口は次のようなところが挙げられます。

今苦しんでいる状況がセクハラに該当するのか判断できない場合は弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、被害状況を確認したうえで、セクハラに該当するか、該当する場合は今後どのようにセクハラが無くなるように進めていくのか、慰謝料請求をするのかなどを法的観点からアドバイスいたします。

またセクハラ被害者と加害者が直接向き合うことは、精神的にも負担が大きく、非常に難しいものです。

弁護士に相談・依頼すれば、直接対峙せずに加害者のセクハラ行為をやめさせたり、代わりに示談交渉したりできますので、時間的・精神的な負担は大きく軽減できるでしょう。

セクハラの被害に遭い、精神的苦痛を被った場合は慰謝料請求ができます。

さらにセクハラ加害者本人だけでなく、職場におけるセクハラの場合は、会社に対して使用者責任に基づいて慰謝料請求をすることもできます。

セクハラでの慰謝料請求で有利に進めたいのであれば、法律の専門家である弁護士に相談・依頼して進めることをお勧めします。

セクハラの慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、次のようなメリットが挙げられます。

本記事では、どこからセクハラに該当するのかを解説してきました。

主な事例も取り上げましたが、セクハラの被害は千差万別です。個別の事情によって被害の状況や精神的苦痛の度合いなども異なります。

今受けている苦しみや辛さがセクハラに該当するのか、セクハラに該当すると確信はもててはいるものの、どう対処すればいいか悩まれている方は、一人で悩まずに弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGは、セクハラ問題を多数解決してきた実績があります。

また女性弁護士も多数在籍していますので、女性弁護士のご相談を希望される方には、女性弁護士が対応いたします。まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。