セクハラとは、職場において性的な言動を受けること、あるいは性的な言動を拒んだことによる嫌がらせを受けることをいいます。

職場において社会的に権限をもっている社長から、立場の弱い従業員に対して、優越的な地位を利用してセクハラが行われるケースは少なくありません。

立場の弱い従業員は、セクハラを受けても抵抗しにくく、問題が表面化しづらい特徴があります。

通常なら早期に問題解決ができる方法のひとつである上司や社内の相談窓口に相談して改善を求めても、会社の最高権力者である社長が相手となると何も動いてくれない可能性が高いのが現状です。

むしろ、セクハラ被害を相談した被害者に対して、邪魔者扱いをして労働条件に関する不利益を被ったり、就業環境が害されたりする危険さえあります。

社長から受けやすいセクハラ被害は具体的に次のようなものが挙げられます。

加害者の権力が大きいこと、被害者が拒否しづらいうえ、被害の声を上げづらいことから、社長によるセクハラは悪質で被害が大きい傾向にあると言えます。

社長からセクハラを受けた場合、被害を言い出せなかったり会社の対応に期待できなかったりするケースが多いのが実情です。

だからといって、泣き寝入りするのはいけません。そのまま放っておくと、セクハラ行為はエスカレートしていき、精神的・身体的ダメージをさらに負うことになり得ます。

次項では、社長からセクハラ被害に遭ったときの対処法をご紹介します。

セクハラ行為をする本人に、悪いことをしている自覚がないこともあります。

そのため、「社長に言われた発言や行われた行為がセクハラにあてはまる可能性があり、不快に思っている」と率直に社長に伝えるのが、最も早期に解決できる手段の可能性があります。

ただし、社長に直接不快だと伝えて解決・改善されるのは、無自覚なセクハラや軽度なセクハラです。

権力を自覚して行われているセクハラは、直接不快だと伝えれば、逆上したり、報復されたりしてセクハラ行為がさらに過激になって取り返しのつかない状況になる可能性もありますので、社長に直接伝えるべきかどうかは、慎重に判断する必要があります。

なお、相手が社長のため直接伝えることに心理的負担が大きい場合は、メールや書面で伝えるのでも問題ありません。

セクハラ被害に遭った際は、証拠を確保することが重要です。

第三者に相談したり、法的措置をとったりしようとしても、証拠がなければ、セクハラ被害を証明することができませんので、問題解決が困難です。

具体的には、セクハラ被害の証拠として主に次のようなものが有効になります。

社長からセクハラに遭ったときの対処法として、信頼のおける上司や会社の相談窓口に相談する方法があります。

信頼のおける上司に相談すると、早期に相談できて、話を聞いてもらうだけで精神的に楽になる可能性があります。

会社の相談窓口に相談すると、会社として問題解決に向けて動いてくれる可能性があります。

なぜなら、会社は、「安全配慮義務」という労働者を安全に働かせる義務を負っており、安全配慮義務の一環として会社にはハラスメント相談窓口の設置が義務付けられていて、会社はできるだけ早期にハラスメントの存在を察知して対策を講じなければならないとされているからです。

しかし、上司や会社の相談窓口に相談しても、セクハラ加害者が社内での地位が最も高い社長なので、社長をかばって望むような解決ができない可能性はあります。

同僚や社内の相談窓口に相談しても状況が改善されなかったり、望む解決ができなかったりする場合などは、労働局または労働基準監督署に相談する方法があります。

行政の機関で各都道府県に設置されており、予約不要・相談料無料で相談できます。

相談すると、被害の内容によっては会社に対して助言や指導を行ってくれます。

助言や指導でも改善されない場合は、当事者同士での解決を図るあっせん制度についての説明が行われます。

労働局や労働基準監督署以外にもセクハラ問題が相談できる外部の窓口には次のようなところがあります。

上司や会社の相談窓口、労働局、労働基準監督署などに相談しても、社長からのセクハラ行為が無くならない場合は、弁護士に相談して法的措置をとる方法が考えられます。

具体的には、会社に対して労働審判の申立てをしたり、加害者本人や会社に対して裁判の提起をしたりすることになります。

そのほかにも、セクハラ行為の態様によっては強制わいせつ罪や強制性交等罪などの刑事責任を問うことが考えられます。

法的措置をとる場合、自力で進めることも可能ですが、専門的な法律の知識が必要となりますので、自分の希望に沿う解決を望むのであれば、法律の専門家である弁護士に相談・依頼して進めることをお勧めします。

具体的に社長からの度重なるセクハラ行為の改善を求めて行動をしても、何も解決せずに、精神的苦痛が続くのであれば、健全な環境への転職を選ぶのもひとつの方法です。

会社を退職する際は、セクハラが原因で退職に至った事情を会社に伝えて、「会社都合退職」で離職票を発行してもらうようにすることをお勧めします。

「会社都合退職」は、「自己都合退職」よりも失業手当の支給開始期間が早まったり、支給期間も長くなり、失業保険の受給内容が労働者にとって有利です。

会社から「会社都合退職」を拒否されて「自己都合退職」で処理されてしまった場合は、ハローワークに対して異議を申し出ると、会社都合退職に変更できる可能性もあります。

ただし、異議を申し出る際は、主張を裏付ける資料が求められますので、ご自身で対応できるか不安な方は弁護士に相談して進めることをお勧めします。

社長からのセクハラは、被害の声をあげづらく、一人で悩みを抱え込んでしまう方も多いかと思います。

しかし、セクハラは、相手が誰であろうと決して許されるべきものではありません。

社長からセクハラを受けてお悩みの方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士に相談・依頼をすれば、慰謝料請求をはじめセクハラ被害者の希望に沿う解決方法を提案して、サポートいたします。

弁護士法人ALGは、セクハラ問題を数多く解決してきた実績と経験を持ち合わせています。

また女性弁護士も多数在籍していますので、女性弁護士を希望する女性の相談者は女性弁護士が対応いたします。

セクハラ問題はデリケートな問題なので、なかなか相談しづらいかもしれません。

しかし、誰にも相談せずに放置していると、更なるセクハラ被害を受けるおそれがあります。

まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお気軽にお問合せください。