セクハラ被害に遭い、“訴える“となると、一般的にはセクハラ加害者や会社に対して、慰謝料その他の損害賠償を請求する民事上の裁判を提起する方法が考えられます。

また、早期の解決を目指すのであれば、会社に対して、基本的に３回以内の期日で審理を終える労働審判を申し立てるという方法もあります。

そのほかに、セクハラ行為の態様によって、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪、名誉棄損罪などの刑事責任を問うことも可能です。

刑事責任を問う場合は、警察に被害届や告訴状を提出することになります。

どのようにセクハラ加害者や会社を “訴える”かは、 労働基準監督署の総合労働相談コーナーや労働局の雇用環境・均等部（室）、弁護士などしかるべき相談窓口に相談して進めることをお勧めします。

セクハラ問題の相談先については、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラを訴える方法によって、かかる費用の相場は異なります。

それぞれの訴える方法別のかかる費用の相場は次表のとおりです。

なお、弁護士に依頼して訴える場合は、上表の費用に加えて弁護士費用がかかります。

セクハラを訴える流れについては、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

ご自身で訴えることも可能ですが、専門的な法律知識が必要になりますし、書面の作成や提出方法などにルールがありますので、有利かつスムーズに進めたいと考えるのであれば、法律の専門家である弁護士に依頼して進めるのが望ましいでしょう。

弁護士に依頼して、裁判や労働審判、告訴などをする場合には、次のような弁護士費用がかかります。

※被害届の提出を検討されている方は、警察や検察などの捜査機関への付き添いを依頼する際の弁護士費用は別形態となりますので、直接弁護士にご確認ください。

セクハラを訴える際には、セクハラ被害に遭った事実を客観的に裏付ける証拠が非常に重要となります。

※被害届の提出を検討されている方は、警察や検察などの捜査機関への付き添いを依頼する際の弁護士費用は別形態となりますので、直接弁護士にご確認ください。

セクハラの有効な証拠について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

さらに詳しく【被害者の方向け】セクハラの証拠になるものは？集め方について

セクハラ被害を受けた際の弁護士への依頼はメリットもあればデメリットもあります。

メリットとデメリットそれぞれを踏まえたうえで、依頼するかどうかを検討すべきです。

具体的には、弁護士に依頼するメリットとデメリットは次のようなものが挙げられます。

弁護士費用をできる限り安く抑えたいと思うのは当然です。

そこで、弁護士費用を抑えるポイントを次のとおりご紹介します。

セクハラの弁護士費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラの弁護士の無料相談については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラを訴えるためにかかった訴訟費用や弁護士費用などは、基本的に請求できません。

ただし、収入印紙代や予納郵券代など裁判にかかった費用（訴訟費用）は、裁判をして判決によって、訴訟費用の負担割合が決定します。 通常は、裁判に負けた側の負担割合が多くなりますので、裁判に勝てば、多めにセクハラ加害者や会社から訴訟費用を支払ってもらえる可能性があります。

次に、弁護士費用については、裁判で不法行為に基づく損害賠償請求を行う場合や安全配慮義務違反を主張する場合には、 判決で認められた弁護士費用以外の損害額の10％程度だけ加害者や会社に支払いが認められるものもあります。

セクハラは故意または過失による違法行為となり、セクハラ被害者は大きな精神的苦痛を受けたとして、 セクハラ加害者や会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求ができますので、 認められた額の10％程度は裁判でセクハラ加害者や会社に支払ってもらえる可能性があります。

セクハラで請求できる慰謝料の相場はおよそ30万～200万円程度となっています。

慰謝料の相場に幅があるのは、セクハラの頻度、期間、悪質性、加害者の社内での立場、被害の程度など個別の事情によって慰謝料額は変動するためです。

具体的にいうと、セクハラによって休職や退職を余儀なくされた、うつ病や適応障害など精神疾患を発症したなどの場合には被害が大きいとして、相場より慰謝料が高額となり得ます。

ご自身のケースにおける慰謝料の相場を知りたい方は、セクハラ問題に精通した弁護士に相談して、被害状況を具体的に説明すると、慰謝料の相場を知ることができます。

セクハラ慰謝料の相場は、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に遭って、「訴えたい」とお考えの方は、裁判や労働審判、被害届の提出、告訴などの方法で訴えることができます。

セクハラを訴えたいとお考えの方は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談すれば、今までの経験や過去の裁判例などに基づいて、最適な解決方法を提案してもらえます。

そして、いざ訴えるとなった場合には、弁護士に依頼して進めると、専門的な法的知識を活かして有利に解決できる可能性が高まります。

弁護士法人ALGでは、セクハラ問題を多数解決してきた実績があります。

また、女性のご相談者様には、ご希望があれば女性弁護士がお話を聞かせていただきます。

費用が気になるという方も気兼ねなく相談時にご質問ください。わかりやすく、ご説明させていただきます。

まずは、弁護士法人ALGにお気軽にお問合せください。