セクハラ被害に遭って訴えたいと考えた場合は、「裁判（訴訟）」と「労働審判」の２つの方法があります。

セクハラの責任は、当然ながらセクハラ行為を実際に行った加害者にありますが、セクハラを予防せずに放置した会社にも法的責任がありますので、訴えることができる場合があります。

ただし、軽度のセクハラ被害では、裁判や労働審判で訴えても、得られる利益以上の時間やお金がかかって終わる場合もあります。

裁判や労働審判を行って訴えるべきかどうかは次のような判断基準を参考にするのが有用です。

セクハラを訴えても会社が対応してくれないときの対処法について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

裁判（訴訟）とは、裁判官が当事者双方の主張について、それを基礎づける、証拠を調べたりして、原告（訴えた側）の請求が認められるか判決を出して紛争の解決を図る手続きをいいます。

解決するための方法は様々ありますが、裁判は「最終手段」といえます。

セクハラ問題の裁判は、事実認定が大変なので、結果が出るまでに長期間かかる傾向にあるのが特徴です。

労働審判とは、労働者と会社との間に発生したセクハラをはじめとする労働に関する紛争について、時間をかけずに解決するための手続きです。

あくまでも、労働者と会社との間で発生した労働に関する紛争を解決するためのものなので、セクハラ加害者個人に対して労働審判を起こすことはできません。

基本的に３回以内の期日で終了するため、だいたい３ヶ月以内に終了することが多く、迅速な解決を目指すことができます。

裁判でセクハラ被害について訴えるときの主な流れは次のとおりです。

次項よりそれぞれ詳しく解説していきましょう。

訴状とは、裁判をするにあたって、原告（セクハラ被害者）が裁判所に提出する訴えの内容や訴えを基礎づける事実などが記載された裁判書面をいいます。

訴状には次の事項を記載します。

訴状を含む提出書類を裁判所に提出して裁判を起こします。

提出書類の提出先は、通常、被告（加害者本人または会社）の住所地（所在地）を管轄する裁判所になりますが、それ以外の裁判所に提訴できるケースも少なくありません。

請求する金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所が管轄になります。

裁判所に提出する提出書類は次のとおりです。

訴状が裁判所に届いて受理されると、第１回口頭弁論の期日が調整されます。

そして原告には期日呼出状が、被告には期日呼出状と原告が提出した訴状や証拠などが裁判所から送付されます。

被告は、送達された訴状を確認したうえで、期日の１週間前を目安にして答弁書を提出して反論します。

口頭弁論期日は、裁判官の指揮のもと公開の法廷で手続きが行われます。

原告・被告本人または代理人が出廷して、それぞれが主張や証拠を提出します。

２回目以降は弁論準備期日による争点整理がされることが一般的です。

弁論準備期日は、法廷ではなく、会議室のような弁論準備室と呼ばれる場所において、原則非公開で行われます。

原告・被告それぞれの主張の対立点を明らかにして、争点を整理していきます。

争点整理が終わると、争点の主張に対して真偽を判断するために証拠調べを行うことになります。

証拠調べとは、双方から提出された証拠の内容を確認したり、検証したりする手続きをいいます。

必要に応じて証人・本人尋問を実施して証拠調べをすることもあります。

証人・本人尋問とは、事件の関係者に対して、弁護士や裁判官が直接質問をして、質問した答えを証拠とする手続きをいいます。

セクハラ被害の裁判では、セクハラの当事者のほかにセクハラ行為を目撃した人などに証人尋問を行うケースもあります。

裁判中に裁判官から当事者に和解を促すことがあります。

一般的には双方の主張や証拠が出揃ったころや証人尋問が終わったころに、裁判所から和解を勧められます。

具体的には、金銭を交付すべきか否か、交付すべき金銭の名目や、その額について折り合いをつけることになります。

折り合いがついて和解が成立すれば、裁判は終了して紛争解決となります。

和解が成立すると確定判決と同一の効力を有する和解調書が作成されます。

審理が終結し和解も難しいときは裁判官が判決を下します。

判決では、原告の請求が認められるか否か、認められる場合の損害賠償額などを判断します。

原告・被告のいずれも判決に不服がある場合は、判決書を受け取ってから２週間以内に控訴することができます。

労働審判でセクハラ被害について訴えるときの主な流れは次のとおりです。

次項でそれぞれ詳しく解説していきましょう。

まず労働審判申立書を作成します。

申立書には、次の事項を記載します。

申立書を作成したら、その他の提出書類と合わせて、管轄する地方裁判所に提出します。

裁判所に提出する提出書類は次のとおりです。

申立書をはじめとする提出書類を裁判所に提出して受理されると、裁判所より申立てから40日以内の日時に第１回労働審判期日の指定と呼び出しがあります。

労働審判は、労働審判官（裁判官）１名、労働審判員（中立公平な立場の労働関係の専門家）２名で組織する労働審判委員会で手続きが進められます。

第1回労働審判期日では、事実に関する主張と証拠調べ、会社側が提出した答弁書への反論などが実施されます。

第２回労働審判期日は、第１回労働審判期日の２週間～１ヶ月後に設定されます。

第１回期日で確認できなかった事実関係の確認や証拠調べをすることもありますが、ほとんどの場合は調停成立に向けての話し合いが中心になります。

基本的に第２回労働審判期日の終了後の追加書類や証拠の提出は認められていません。

第２回までの労働審判期日で調停での話し合いで解決ができなかった場合に第３回労働審判期日が開催されます。

引き続き、話し合いを進めて調停での解決を試みます。

労働審判の終了の仕方には、主に「調停成立」と「労働審判」と「裁判への移行」があります。

それぞれ次のとおりになります。

そのほかには、期日外での話し合いで和解が成立して労働審判事件が取り下げられるケースもあります。

セクハラを訴える際は、セクハラ被害にあったことを証明する証拠をどれだけ集められるかが重要です。

裁判所は証拠を重視しており、セクハラ行為の事実はセクハラ被害者側が証明しなければならないのが基本ルールです。

例えば、次のような証拠を集めると有用です。

多くのセクハラは密室で行われ、第三者にばれないようにして行われるケースが多いので、セクハラ被害に遭っている自分自身で証拠を集める必要があります。

また、ひとつの証拠自体に証明力が弱くても、証拠を積み重ねていくことによって強力な証拠になり得ます。そのため、手持ち証拠は十分に吟味して提出する必要があります。

セクハラ被害に遭ったときの有効な証拠については、下記ページで詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

一方でセクハラ被害に遭ったのに証拠がない場合については、下記ページで詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

セクハラを訴えたいとお考えの方は、弁護士のサポートを受けて進めることをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、次のようなメリットがあると考えられます。

セクハラを訴える際には費用がかかります。

具体的に裁判を提起した場合と労働審判を申し立てた場合、それぞれに生じる費用は次のとおりになります。

そのほか、裁判や労働審判を弁護士に委任した場合は弁護士費用がかかります。

弁護士費用の内訳は相談料、着手金、成功報酬、実費などになります。

具体的な金額は、事案の内容や依頼する弁護士などによって異なります。

セクハラを訴えるときにかかる費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ問題にかかる弁護士費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラの責任を追及する方法には、セクハラ加害者に対して不法行為の責任を追及する方法と、会社に対して不法行為責任を追及する方法と安全配慮義務違反を理由とする債務不履行責任を追及する方法があります。

なお、安全配慮義務違反は不法行為責任と構成することも可能です。

それぞれの方法によって、次表のとおりに時効は定められています。

セクハラ被害者は、「自分が我慢すればいつかセクハラは無くなるはずだ」とか「誰にも知られたくない」という心理状態になりやすいので、セクハラ被害を受けた直後に裁判の提起や労働審判の申立てをするのが難しいのはやむを得ません。

しかし、上表のとおり時効がありますので、時効を念頭に置いて、法的措置を検討する必要があります。

セクハラ問題のなかには、話し合いで解決できるものもあります。

しかし、行為者や事業主がセクハラを全面的に否定している場合等、裁判や労働審判を起こさなければ解決できないケースもあります。

セクハラ問題を抱えて、セクハラ加害者や会社を訴えたいと考えているなら、まずは弁護士にご相談ください。

裁判や労働審判は、法律の専門的知識が必要になります。

よって、法律の専門家である弁護士のサポートを受けながら、証拠収集をはじめとする万全な事前準備を行うことで、有利な解決へと繋がります。

弁護士法人ALGは、セクハラ問題を多数解決してきた実績があります。

過去の裁判例や培った経験やノウハウを活かして最大限に尽力いたします。

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