監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

遺言書は、亡くなった方の意思を相続に反映させるための、大切な書類です。

しかし、書き方や手続きを誤ると、せっかく作成した遺言書が無効となり、相続人間でトラブルに発展するリスクがあります。

この記事では、自筆証書、公正証書、秘密証書という３つの遺言書の特徴、無効にならないための正しい書き方や手続きについて解説します。

遺言書を正しく作成することで、相続トラブルを未然に防ぎ、家族の安心を守ることができます。

遺言書とは

遺言書（ゆいごんしょ）とは、自分の死後に財産をどのように分配するかという意思を示す法的書面です。

遺言書を作成しておくことで、家族が自分の財産を巡って争うことを防げます。

遺言書は15歳以上であれば誰でも作成でき、特に法定相続人以外に財産を渡したい場合や、法律で決められた割合とは異なる分け方をしたい場合に有効です。

たとえば、「長年介護してくれた友人に100万円を贈る」や「自宅は長男に、預金は妻に相続させる」といった希望を実現できます。

ただし、遺言書は法律で定められた形式に従って作成することで初めて効力を持つものです。

単なるメモや口約束では無効となるためご注意ください。

遺言書の効力

遺言書を作成することで、以下のような効力を発生させることができます。

これらの効力は、遺言者が亡くなった時点で発生します。

たとえば、特定の相続人に多くの財産を与えたり、内縁の妻など相続人でない人に遺贈したりすることが可能です。

さらに、遺言執行者の指定や子どもの認知など、将来に備えた重要な決定も遺言書で行えます。

ただし、これらの効力を発揮するには、法律で定められた遺言書の形式を守ることが不可欠です。

形式を満たしていない場合、遺言書は無効になることもあるため、作成時には注意が必要です。

遺言書の効力について詳しく知りたい方は、こちらのリンクをご覧ください。

① 遺言書が無効になるケース

遺言書が無効になるケースとして、以下のようなものが挙げられます。

遺言書が無効になるケースについては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

遺言書の種類

法的効力をもつ遺言書には以下3種類があります。

どの形式を選ぶかは遺言者の自由です。また、どの遺言書であっても法的効果は同じです。

相続人が探しやすいように、どの遺言書を作成したのかを伝えておくと良いでしょう。

①自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自筆で書き、日付と氏名を記載し、押印することで成立する遺言書です。

パソコンや代筆は認められませんが、2019年の法改正により財産目録のみパソコンで作成できるようになりました。

費用をかけずに手軽に作成できるという良さがある反面、相続人らに発見されない場合がある、正しい形式で作成されておらず無効になるなどのリスクがあります。

自筆証書遺言は通常は自宅で保管し、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

しかし、2020年から法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました。

これを利用すれば遺言書の紛失や改ざんを防ぐことができ、検認も不要です。

自筆証書遺言のメリットとデメリットについて、下の表をご覧ください。　

②公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人により作成してもらう遺言書です。

公証役場で2人以上の証人の立ち合いのもと、遺言者が口頭で内容を伝え、公証人が文章にまとめて作成します。

身体が不自由である等の事情がある場合は、公証人に出張して作成してもらうことも可能です。

手間や費用はかかりますが、法律の専門家である公証人が、法的に正しい内容の遺言書を作成してくれるため、形式不備で無効になることはありません。

また、原本は公証役場に保管されるため、紛失のリスクはなく、検認も不要です。

確実に意思を残したい場合は、公正証書遺言が最も安全な方法といえます。

公正証書遺言について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご一読ください。

③秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言書の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在だけを公証人に証明してもらう遺言方法です。

パソコンや代筆でも構いませんが、必ず自筆で署名・押印します。

遺言書を封印して押印し、公証役場に持参します。公証人と2人の証人の前で、「自分の遺言書であること、氏名、住所」を述べて、各自が署名・押印することで、遺言書の存在が法的に記録されます。

封印された遺言書は公証役場では保管されず、持ち帰って自分で管理します。

内容を秘密にできるのがメリットですが、手間や費用がかかり、形式不備などの心配も残ります。

検認も必要なため、現在は利用者が少ない方法です。

遺言書の書き方

自筆証書遺言を作成する場合は、次のポイントを押さえる必要があります。

遺言書は財産や家族構成の変化に応じて見直し、法務局での保管（手数料3,900円）を利用すると紛失や改ざん防止に有効です。

遺言書の書き方について詳しく知りたい方は、こちらのリンクをご覧ください。

遺言書の作成費用

遺言書の検認について

検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と状態を確認し、相続人にその内容を知らせる手続きです。

目的は遺言書の偽造や改ざんを防ぐことであり、遺言の有効性を判断するものではありません。

自筆証書遺言や秘密証書遺言を開封して執行するには、必ず検認を受ける必要があります。

一方、公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言は検認不要です。

検認の流れは以下のとおりです。

①検認せずに遺言書を開封してしまったらどうなる？

遺言書を検認する前に開封してしまうと、5万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、開封したことで遺言書が無効になったり、相続人の資格を失ったりすることはありません。

重要なのは、開封してしまっても必ず検認を受ける必要があるという点です。

検認を受けないと、相続手続きが進められません。開封してしまった場合は、速やかに家庭裁判所へ報告し、検認の手続きを進めましょう。

なお、開封した遺言書を隠したり、廃棄したりすることは、相続人としての資格を失うリスクがあるため、絶対に避けてください。

遺言書を作成する際に注意すべき「遺留分」

遺言書を作成する際は、「遺留分」に配慮することが重要です。

遺留分とは、配偶者や子ども、直系尊属といった法定相続人に法律で保障されている、遺産の最低限の取り分を指します。

兄弟姉妹には認められません。

遺言書で財産の分配を自由に決めても、遺留分を奪うことはできません。

もし遺留分が侵害されると、相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができ、遺言どおりの相続が実現しない可能性があります。

たとえば、遺言書に「全財産を妻に相続させる」と記載しても、子どもたちが遺留分を請求すれば、希望どおりに相続されない可能性があります。

そのため、遺言書を作成する際は、相続人ごとの遺留分を確認し、これを侵害しない内容にすることが、相続トラブルを防ぐうえで不可欠です。

遺言書と遺留分の効力について詳しく知りたい方は、こちらのページをご覧ください。

遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット

遺言書について弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

弁護士に遺言書作成を依頼する費用の相場は、遺言内容の複雑さや遺産額によりますが、10万円〜50万円程度が目安です。

遺言書の作成を弁護士に依頼するメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

遺言書に関するよくある質問

遺言書でトラブルとならないためにも弁護士にご相談ください

遺言書は被相続人の意思を相続人に伝え、その意思を反映させた相続を実現するのにとても有用な制度です。

しかし、その作成に不備が生じやすいだけでなく、保管場所が分かりにくく見つけられなくなるなど、運用のつまずきによって無用のトラブルを発生させてしまうこともあり得ます。

遺言書について不安があれば専門家である弁護士が適任です。

弁護士は遺言書を作成するだけでなく、遺言執行者となることもできます。

そして、遺言書を発見したあとも、弁護士であれば必要な手続きや、分割についてなど広くアドバイスすることができます。

被相続人の意思を尊重し正しく受け継ぐためにも、まずは弁護士へご相談ください。