監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

「遺言書を書きたいけれど、何から始めればいいのかわからない」と悩む方は少なくありません。
遺言書は、亡くなった後に財産を誰にどのように渡すかを決めるための書類です。

本人が自筆で作成することができますが、法律で決められたルールに沿って作らないと無効になることがあります。

そこで、この記事では、遺言書の正しい書き方を解説し、ケースごとの例文や注意点もご紹介します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、無効にならないためのポイントもまとめていますので、初めて遺言書を書く方や失敗したくない方はぜひご参考になさってください。

遺言書の書き方は遺言の形式によって異なる

遺言書とは、被相続人が、自分の死後に財産をどう分けるかについて、意思表示をした書類です。
15歳以上なら作成でき、生前であれば何度でも撤回が可能です。

遺言書には、次の3種類があります。

遺言書ごとの特徴を理解し、自分に合った形式を選びましょう。

公正証書遺言の作成方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は、紙とペンがあれば誰でも作成できる遺言書です。

費用がかからず、思い立ったときに自宅で書けるのが魅力ですが、民法で定められた要件を守らないと無効になるリスクがあります。無効にならないよう、次のポイントを守ることが必要です。

遺言者が自筆する

自筆証書遺言は、遺言者本人が本文・日付・氏名を自筆する必要があります。
パソコンでの作成や代筆は認められず、手書きでなければ無効になります。

ただし、財産目録のみパソコンで作成することが可能で、通帳・登記事項証明書等のコピーを添付します。その場合は各ページに署名・押印が必要です。

紙の大きさや紙質に制限はありませんが、長期保管を考え、劣化しにくい用紙と消えにくいインクを使用するのがよいでしょう。

なお、法務局の保管制度を利用する場合はA4サイズ・片面記載・余白確保などのルールに従う必要があるためご注意ください。

署名押印・作成日を記載する

自筆証書遺言には、遺言者本人の署名と押印が必須です。
署名は必ず自筆で、氏名をはっきり書きましょう。押印は認印でも可能ですが、トラブル防止のため実印を使うのが望ましいです。

また、遺言書の作成日を手書きで正確に記載することも重要です。
西暦・和暦どちらでも構いませんが、「令和〇年〇月〇日」など年月日を特定できる形で書いてください。

「○月吉日」や「〇年元旦」など曖昧な表現は無効となります。なお、複数の遺言書がある場合は、最も新しい日付のものが有効となります。

誰に何を相続させるのか明記する

自筆証書遺言を作成する際は、誰にどの財産を相続させるのかをはっきり書くことが大切です。
内容があいまいだと、相続人同士で解釈が分かれ、トラブルや無効になる可能性があります。

「財産は長男にまかせる」といった表現は避け、「相続させる」「取得させる」「遺贈する」など法的に有効な言葉を使いましょう。

財産は特定できるよう詳しく記載する必要があります。

たとえば、「長男に対し、以下の遺産を相続させる。土地（所在・地番・地積）、建物（所在・家屋番号・構造・床面積）、預貯金（○○銀行○○支店 普通預金 口座番号〇〇）」といった形式です。

正確に書くためには、不動産の登記事項証明書や通帳、証券口座の明細、生命保険証券など、財産を特定できる資料を事前に準備しておくことが必要です。

複数枚になる場合は契印をする

自筆証書遺言は、財産や相続人が多いと複数ページになることがあります。
その場合は、ページ番号を付けてホチキスで綴じ、用紙のつなぎ目に押印の際に使用する印鑑で契印（割り印）をすることをおすすめします。

契印は法律で義務付けられてはいませんが、複数のページが一体の遺言書であることを示し、差し替えや抜き取りといった不正を防ぐ効果があります。

一方、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用する場合は、契印やホチキス留めは不要です。法務局で厳重に保管されるため、偽造や差し替えのリスクがないからです。

訂正する際は二重線で消し、印鑑を押す

自筆証書遺言を訂正する場合は、法律で定められた方法に従う必要があります。

間違えたときは二重線で消し、近くに正しい文字を記入し、訂正印を押します。さらに、余白に○行目○字削除、○字加入と訂正内容を書いて、遺言者本人が署名します。

脱字があった場合は、吹き出しを使って正しい文言を書き入れて押印し、余白に「○行目○字加入」と記載し署名します。削除の場合も同じく、不要な文字を二重線で消して押印し、余白に「○行目○字削除」と記入し署名します。

これらの訂正は必ず遺言者本人が行わなければならず、修正テープや修正液の使用は認められていません。

定められた方式を守らない訂正は無効となるため注意が必要です。訂正箇所が多い場合は、新しく遺言書を作成する方が安全です。

【ケース別】自筆証書遺言の6つの例文

自筆証書遺言で相続財産を分配するときの文例について、主なものを次項より掲載していますので、一般的な文例と併せてご確認ください。

①一般的な例文【ひな形】

まずは、自筆証書遺言のひな形をご紹介いたします。

②妻(夫)へ全財産を残す場合【子供がいる場合】

③妻(夫)へ全財産を残す場合【子供がいない場合】

④子供同士で財産に差をつける場合

⑤親にも財産を残す場合

⑥兄弟姉妹・甥姪へ財産を残す場合【親・配偶者・子供がいない場合】

遺言書の書き方・作成する際の注意点

遺言書を作成しても、相続人がその内容に納得しない場合があります。また、遺言書の内容によっては、遺留分侵害額請求が行われたり、相続人全員による話し合い（遺産分割協議）が必要となることもあります。

こうしたトラブルを防ぐためには、次のポイントに注意して遺言書を作成することが大切です。

①遺留分に配慮する

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障されている、相続財産の最低限の取り分です。

遺言書を作成するときに遺留分に配慮しないと、遺留分に足る相続財産を受け取れなかった人からの遺留分侵害額請求が行われ、トラブルに発展するおそれがあります。

なるべく、遺留分に足るだけの相続財産は分配するようにしましょう。

遺言書を作成するときに行うべき遺留分対策については、こちらの記事をご覧ください。

②付言事項で気持ちを伝える

付言事項とは、相続人等に伝えたい言葉を書き残したものです。例えば、家族に対する感謝の気持ちや遺言書を作成した経緯、相続財産の配分の意図、葬儀方法の指定等を記載します。

これらの付言事項には法的な拘束力はないものの、相続財産の取り分が少なかった相続人を納得させる効果等が期待できます。

③遺言執行者を指定する

遺言書によって、遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために手続き等を行う人です。基本的には、遺言によって遺言執行者を指定する義務はありませんが、次のような遺言は、遺言執行者を指定しないと執行することができません。

ただし、相続に関する知識があまりない人を遺言執行者に指定してしまうと、手続き等が進まなくなるおそれがあります。

そのため、遺言執行者に弁護士等を指定しておくことができれば、複雑な手続きであってもよりスムーズに進めることができます。

遺言執行者について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

遺言書の作成を弁護士へ依頼するメリット

遺言書を作成するときに、弁護士に依頼するメリットとして、次のようなものが挙げられます。

遺言書の作成にあたって、以下のような困りごとがある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

遺言書の作成を弁護士に依頼するメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺言書の書き方に関する質問

遺言書の書き方や作成については弁護士にご相談ください

自分で遺言書を作成する方は、まだ少ないのが実情です。ミスがあると、遺言書が無効になったり、親族の争いを引き起こしたりするリスクがあるため、正確な遺言書を作成しなければなりません。

そこで、遺言書を作成するときには弁護士にご相談ください。弁護士であれば、無効になるリスクや、争いを引き起こすリスクを減らした遺言書を作成するためのお手伝いができます。

また、相続手続きに詳しい人が親族等にいない場合には、子供等が手続きのために大変な苦労をするおそれがあります。

弁護士が遺言執行者になれば、多くの手間がかからなくなるので、そうしたご希望がある場合も、お気軽にご相談ください。