コラム

タイは東南アジアにおいて様々な有資格労働者がいる経済繁栄国であり、ビジネスに関心のある外国人や地元の起業家がかなり自信を持って事業を成長できる良い環境を提供しています。

起業家の中には、特に外国人は、タイで事業を行う現実に関する誤情報のため、自分の事業目標に挑戦できなくする多くの障害がタイには存在すると考えているかもしれません。しかし、実際の状況は既に変化しています。

タイにおいて外国人として事業を立ち上げることを容易にするためには、最初の選択肢として、「BOI会社」について調べる必要があるかもしれません。BOI会社は、タイにおいて免税、ビザ、労働許可証、土地所有等の多くの恩典やインセンティブ（優遇措置）を得ることができます。

「BOI」すなわち「Board of Investment：投資委員会」は、タイにおける起業家の事業運営に関して多くのインセンティブを提供することにより、タイでの現地投資と外国からの投資の促進を目的として、首相傘下の政府機関により設立された組織です。

先ず初めに、タイ外国人事業法（FBA）が特定外国人の事業活動（農業、養殖、畜産等）を禁止していること、ならびに、事業開発局（DBD）と投資委員会（BOI）が規制する外国人事業ライセンスまたは外国人事業証明書を取得することで実施できる事業活動があることに留意する必要があります。

取得できる権利を確実に知るためには、タイにおいて設立できる事業構造を検討しなければなりません。 詳細は以下の通りです。

土地法では、外国人が49%超の株式を保有する非公開有限責任株式会社は外国企業とみなされるので、当該非公開有限責任株式会社は土地所有権を登録できないことに留意してください。

外国人が49%超の株式を保有する会社には、以下の3つの選択肢があります。

事業構造と株式保有量を選択した後は、事業活動の種類とそれがFBAで禁止されているか否かを検討します。会社の事業がFBAで禁止され、かつ、BOI会社でない場合、選択肢は外国人事業ライセンスを申請することです。

他方、会社の事業活動がFBAで禁止されている場合、外国人事業証明書を申請するだけです。外国人事業証明書の取得は、会社がBOIの正式な検討に合格した資格証明書ですので、外国人事業ライセンスの取得よりも容易です。

たとえ会社の事業がFBAの禁止活動のリスト2とリスト3に該当する場合でも、BOI証明書には外国人による会社の株式保有を支援する魅力的な恩典があります。外国人による100%株式保有を認めることもよくあります。

会社の事業活動がFBAのリスト1に該当する場合、BOIは会社に対して最低51%のタイ人による株式保有を要求しなければなりません。BOIは適切であると自ら判断する場合、外国人による株式保有限度を設定することができます。

BOI（タイ投資委員会）またはBOI事務局は首相官邸の傘下の政府機関であり、アセアン（ASEAN：東南アジア諸国連合）地域におけるタイの競争力を強化し、タイに外国人投資家の資金を引き付けることを目的に、タイへの投資とタイの対外投資の両方の価値ある投資を奨励し促進しています。

BOIは、タイでの輸出と生産の事業運営に関心のある投資家に対してインセンティブと恩典を提供することにより、タイ経済を刺激し、タイの実質的な発展を促進しています。

2022年10月、BOIは、以下の7つの柱から成る投資促進政策を明確にして、新経済（ニューエコノミー）に関する自らの戦略とビジョンを実行しました。

BOIの投資促進証明書を申請するためには、BOIが定めた以下の条件を満たさなければなりません。

タイ投資委員会はインセンティブと特権を申請するプロジェクトに関する基準を策定しています。これらの基準は、投資促進対象の事業活動の場所や優先度があるか否かにより異なります。BOIの投資促進措置を受ける資格を得るためには、事業が以下のいずれかのカテゴリーに該当しなければなりません。

BOI会社にとっての重要な特権は、以下の2種類に区分することができます。

1.税制上のインセンティブと特権

投資促進条件に従ったインセンティブの効果的な付与と正確な実行および投資促進措置の費用対効果の明確な評価を確実にするために、投資促進対象者は、該当年の法人所得税インセンティブが付与される前に、プロジェクト評価のためにBOI事務局に対して自らのプロジェクトの運営実績を報告しなければなりません。

報告はBOI事務局が定めた基準と方法に従わなければなりません。

2.非税制上のインセンティブと特権

対象期間内に法人所得税を免除されるBOI会社の主な特権は、以下のように区分することができます。

BOI会社は、以下の条件で、投資促進法に従って、機械に対する輸入税の免除または減税の恩典を受けることができます。

BOI会社は、10%以上の輸入税がかかる機械に関してのみ、輸入税の通常税率の半分の減税を受けることができます。しかし、海外から輸入される機械に10%未満の輸入税率が適用される場合、減税措置を受けることができません。

現在のBOI基準では、上記特権に適格な活動の種類は明記されていません。それ故、最初に投資促進措置を受けた者と同様、以前の投資促進政策に基づき投資促進措置を受けた者のみが対象となるでしょう。

出所：https://www.boi.go.th/index.php?page=procedures_machinery&language=ja

輸出品の生産に使用される原材料に対する輸入税の免除を受けるためには、投資促進証明書に記載された製品を生産する投資促進プロジェクトにおいて輸入原材料を使用し、外国のみに輸出しなければなりません。

国内向け生産の場合または輸出できない場合、投資促進対象者は、輸入日に原材料の輸入税を支払うと共に、関税法に基づく課徴金と罰金、付加価値税（VAT）を支払わなければなりません。

輸出促進措置の免税を受ける投資促進対象者は、輸出用もしくは再輸出用の製品や商品、または、投資促進対象者が生産もしくは組立を行う製品や商品の生産・混合・組立において特に使用される輸入原材料と必須材料の輸入税の免除を受けることにより、あるいは、投資促進対象者が生産もしくは組立を行う製品や商品の前年の所得増加の5%に相当する額を、法人所得税の課税所得（海外保険と運送費は除く）から控除する許可を得ることにより、BOIが定めた1つ以上の特定の権利を得ることができます。

出所： https://www.boi.go.th/index.php?page=procedures_raw&language=ja

タイ法では、タイ人の株主が登録資本の51%以上を保有するBOI会社のみが、土地を購入し所有することができます。

他方、タイ人の株主が登録資本の51%未満を保有するBOI会社の場合、工場、事務所、従業員の住居の設立地として土地を使用する目的で、BOIが促進する事業のために土地を所有する特権を得ることができます。その他の目的の場合、事前にBOIの承認を得なければなりません。

1.工場の設立のための土地所有

2.事務所および住居のための土地所有

投資促進対象者は、工場用地から異なる場所における事務所および従業員用住居の建設のために土地の所有を申請することができます。

2023年12月23日までに土地所有を申請するプロジェクトに関しては、以下の条件で、事務所および住居としての使用のために土地を所有することが許可されます。

3.その他の目的での土地使用の許可

投資促進対象者は、投資促進事業以外の目的で土地を使用する許可を申請することができます。例えば、

BOIの判断により、投資促進事業以外の目的での土地使用は、承認された面積全体の10%を超えない範囲で許可される場合があります。

出所：https://www.boi.go.th/index.php?page=procedures_land&language=ja

先ず、BOI会社は、外国人の技術者および／または専門家を入国させる承認申請書を専門窓口経由でBOIに対して提出しなければなりません。承認まで約5日かかります。

承認書の発行後、当該外国人技術者や専門家は、当該外国人が滞在している国にあるタイ王国大使館で「非Bビザ（non-B visa）」を申請するために当該承認書を提出しなければなりません。

その後、外国人技術者や専門家がタイに入国する際、BOI会社は、当該外国人の職位に関する承認書を専門窓口経由で提出しなければなりません。

労働許可証は労働ビザと全く同じですが、タイに入国する際、当該外国人がチャムチュリースクエア（Chamchuri Square）にあるワンストップサービスセンターで労働許可証を申請しなければならないという点で異なります。

BOIはペーパーレス組織ですので、投資家はBOIのウェブサイトを訪れて、自分の投資家アカウントを設定して登録する必要があります。

オンラインで申請書に記入後、投資家は自社を説明するプレゼン資料（事業計画、マーケティング計画、投資計画等）を添付する必要があります。BOIが当該申請書とプレゼン資料に納得した場合、BOIは、BOIの面前でリアルタイムでプレゼンを行う時間を確認する電子メールを投資家に対して送付します。

投資家は本人が直接、BOIに対してプレゼンを行う必要があります。投資家は一人で行くか弁護士を連れていくことができますが、自らに代わって別の会社のメンバーを行かせることはできません。

面接とプレゼンでは、BOIは直ちに投資家のプロジェクトを拒絶することができますが、組織の指揮命令系統のため、直ちに承認することはできません。BOIが当該書類および／またはプレゼンの修正を要求する場合、BOIは会議において投資家に対して通知します。

投資家のプレゼン日から約30日後、BOIは投資家に対して、申請書の承認または拒絶を確認する電子メールを送付します。

承認通知の受領後、投資家は2名以上の株主で構成される会社を設立します。この時、会社の銀行口座を開設することもできます。

会社の銀行口座を開設後、投資家は当該口座に対して登録資本金（金銭）を振り込む必要があります。最低必要振込額は登録資本金の25%です。

会社のすべての書類を精査し、オンラインシステムを通じて送付すると、7～10日以内にBOI証明書が投資家に対して付与されます。

BOIは投資家に対して、証明書の準備完了時期を通知します。投資家は対面で当該証明書を受け取らなければなりません。

外国人従業員を雇用する必須条件として、新規設立のBOI会社は「電子エキスパートシステム（e-expert system）」で登録を完了させなければなりません。この登録により、その後、BOI会社は外国人労働者の検討と承認を要求することができます。

電子エキスパートシステムを通じて外国人労働者の職位が提出、公開、承認されると、申請者はBOIのワンストップサービスセンター（OSOS）を通じてビザと労働許可証の両方を申請することができます。

投資促進証明書の受領後、投資促進対象会社は以下の条件を満たさなければならず、各段階で（該当する場合）、OBOI（BOI事務局）に連絡しなければなりません。

会社が上記条件を満たしていないことをBOIの検査官が発見した場合、OBOIは会社に対して正式な警告通知書を送付します。

条件を満たしていない理由について正当な説明がない場合、OBOIはBOIに対して、投資促進措置を取り消すことを勧告し、その結果に応じてDBD（事業開発局）、歳入局およびその他の機関に対して通知します。

タイにおけるBOI会社は厳格な会計手続きと報告手続きに従わなければなりません。VAT（付加価値税）、WHT（源泉徴収税）、SSF（社会保険料）、半期および通期の監査の基本的な報告に加えて、BOI会社は、投資促進カテゴリーの各種類に関して定めた特定要件に必ず従わなければなりません。

歳入局とBOI検査官の両方により厳しく監視されます。BOI会社は、これらのBOI会計要件について特別に配慮しなければなりません。

BOI投資促進証明書のインセンティブを申請するために必要な書類と情報：

BOI会社として承認後、事業運営を開始する前の毎年2月と7月にBOIに対して進捗報告すること、および、BOI証明書の発行日から取消日まで、毎年7月にBOIに対して進捗報告することは重要ですので留意してください。

タイ工業団地公社（IEAT）は、税制上と非税制上の両方のインセンティブを提供しています。工業団地は「一般工業ゾーン」「フリーゾーン」という2つのゾーンに区分されます。フリーゾーンでは、WTO（世界貿易機関）が定める義務に従って、いかなる輸出条件も課されません。

一般工業ゾーン

IEATは一般工業ゾーンの事業者に対して、事業運営に不可欠な包括的サービス（運送、倉庫、訓練センター、クリニック等）を提供し、事業運営に必要な土地所有を許可します。一般工業ゾーンの投資家は、一般工業ゾーンでサービス業を運営する許可を付与されます。

IEATフリーゾーン

IEATのフリーゾーンの事業者は、何ら制限なく製品を輸出する特権、および、フリーゾーンに商品や原材料を持ち込める追加の便宜が提供されます。フリーゾーンに搬入される供給品はより良い税制上の特権－国内での使用や消費のためにフリーゾーンから持ち出す製品に対する税負担の軽減を含む－を受けることができます。原材料部品等が国内で生産された場合、免税措置を受けることができます。

フリーゾーンの事業者は、以前のタイ工業団地公社法で定めた特権を依然として有します。

事業者は、何ら制限なく生産・貿易・サービス提供のための商品と原材料をタイに輸入する許可またはIEATフリーゾーンに持ち込む許可を付与されます。当該商品や原材料の輸入は事業者に限定されます。輸出品製造者も、輸入許可を取得することなくまたは特定のシールや記号を貼付することなく、その他の法令（関税法を除く）で定めた基準と品質管理要件から免除されて、製造・混合・組立・梱包等のための供給品や原材料をフリーゾーンに持ち込む許可を付与されます。

ALGは当社のタイ－日本の基準に基づくBOI会社の設立をご支援いたします。タイで事業を開始する方法を御社が知りたい場合、当社にご相談ください。