ニューズレター

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

タイにおいて、多国籍企業を対象とした新税制度が発表されました。同税制度は、2025年1月1日より適用されます。

同緊急勅令は、海外に進出しているタイの多国籍企業(Multinational Enterprises:MNEs)又はタイに進出している外国の多国籍企業で、親会社の連結財務諸表上の収入が過去4年間のうち2年間に亘って7億5千万ユーロ以上の多国籍企業から課税することを目的としており、当該企業には15%の税率によるグローバルミニマムタックスが課税されます。

グローバルミニマム課税による影響としては、現在のタイにおける法人所得税の税率は20%ですが、投資委員会(BOI)より所得税の減免の恩典を受けた企業については、実際に15%以下の税率が適用されることとなりますので、当該企業は15%の最低税率が課税されることとなります。

積立金の拠出率は、2025年10月1日～2030年9月30日までは雇用者と労働者が各々0.25%拠出することとなっており、2030年10月1日以降においては、雇用者と労働者が各々0.50%拠出することとなっております。

プロビデントファンドに加入していない雇用者については、労働者援護基金に拠出金を納付しなければなりません。

労働者が解雇され、雇用者が当該解雇に伴う補償金を支給しなかった場合、労働者は、労働基準監督官が雇用者に対して解雇補償金の支給を命じ、期限以内に支給されなかったときに労働者は基金から支援金の給付を受けることができます。また、雇用者が賃金を支払わない、又はその他労働者保護法に定める金銭を支給しない場合においては、労働基準監督官が雇用者に対して支払いを命じ、その期限以内に支払われていない場合に労働者は基金から支援金を受取ることができます。但し、雇用者が労働基準監督官から当該命令を受けてから30日以内に異議申し立てをした場合はこの限りではありません。
支援金の申請は、労働基準監督官が雇用者に対して支給する旨を命じた日から1年以内に行うことが必須です。

職業紹介業の許可証を有する業者は、法律によってサービス料の料率が定められており、以下の場合に分類されます。

しかしながら、実務上、タイ国内における人材派遣業の大半は、法に定める職業斡旋許可を取得していないので、本規則の適用対象外となります。