2025.9.4
2025年7月における法律アップデート
最低賃金の調整、税務裁判所設置及び税務事件訴訟法の改正、自動車部品の製造に関する投資奨励恩典
Topic 1 最新法律アップデート
官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。
| 所轄官庁 | 題名 | 通達日 | 適用日 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 財務省 | 所得税に関する歳入局長通達(第459号) 主題：源泉徴収の代理人及び所得者に代わる源泉徴収税の納付代行者となるための基準、手続き及び条件について |
2025年7月1日 | 2025年7月1日 |
| 2 | 財務省 | 所得税及び付加価値税に関する財務省通達(第846号) 主題：公益機関、団体、診療所及び教育機関第622号を、「(622) Habitat for Humanity Thailand Foundation」から「(622) Foundation for Housing and Community for Sustainability」に変更 |
2025年5月30日 | 2025年7月2日 |
| 3 | 財務省 | 所得税及び付加価値税に関する財務省通達(第847号) 主題：公益機関、団体、診療所及び教育機関第622号を、「(1044) Thai Ruam Jai Foundation」 |
2025年6月23日 | 2025年度の課税所得又は2025年6月のVAT課税標準を対象 |
| 4 | 投資委員会(BOI) | 2025年7月14日付投資委員会解説 主題：自動車部品の製造業に対する投資奨励措置について |
2025年7月14日 | 2025年7月14日 |
| 5 | 関税局 | 関税局通達第121/2568号 主題：陸路における緊急貨物を対象とする通関手続きの実務について |
2025年7月7日 | 2025年7月7日 |
※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。
Topic 2 トピックス・ニュース
1.最低賃金の調整(賃金委員会通達第14号)
賃金委員会は、現在の最低賃金の関して勘案した結果、現状の社会経済に応じた賃金に調整すべきものとして、最低賃金の引き上げを決定しました。尚、同賃金率は、2025年7月1日より適用されます。今回の最低賃金の調整は、バンコクにおける最低賃金が日当400バーツとなったこと、及びホテル並びにサービス施設に勤務する場合の最低賃金がタイ全国で400バーツとなった点であり、他の区域は、以下の通り、本年度の1月1日から適用された最低賃金から変更はございません。
1日400バーツに引き上げられる職種又は県
| 1. | ホテルに関するホテルのうち、タイ国内全県における第2種、第3種及び第4種のホテル |
| 2. | タイ国内全県における、サービス施設における勤務 |
| 3. | バンコク、チャチュンサオ県、チョンブリ県、プーケット県、ラヨーン県、スラータニー県(サムイ島のみ) |
1日380バーツの県
| 県名 |
|---|
| チェンマイ県(ムアンチェンマイ郡のみ) |
| ソンクラー県(ハートヤイ郡のみ) |
1日372バーツの県
| 県名 |
|---|
| ナコンパトム県 |
| ノンタブリ―県 |
| パトゥムタニー県 |
| サムットプラカーン県 |
| サムットサコーン県 |
1日359バーツの県
| 県名 |
|---|
| ナコンラーチャシーマー県 |
1日358バーツの県
| 県名 |
|---|
| サムットソンクラーム県 |
1日357バーツの県
| 県名 |
|---|
| コンケーン県 |
| チェンマイ県(ムアンチェンマイ郡以外の区域) |
| プラチンブリ―県 |
| アユタヤ県 |
| サラブリ県 |
1日356バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| ロッブリ―県 |
1日355バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| ナコーンナヨック県 |
| スパンブリー県 |
| ノーンカイ県 |
1日354バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| クラビー県 |
| トラート県 |
1日352バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| カンチャナブリ―県 |
| チャンタブリ―県 |
| チェンライ県 |
| ターク県 |
| ナコンパノム県 |
| ブリラム県 |
| プラチュワップキリカン県 |
| パンガー県 |
| ピサヌローク県 |
| ムックダ―ハーン県 |
| サコンナコン県 |
| ソンクラー県(ハートヤイ郡以外の区域) |
| サケーオ県 |
| スラータニー県(サムイ島以外の区域) |
| ウボンラチャターニー県 |
1日351バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| チュムポーン県 |
| ペッブリー県 |
| スリン県 |
1日350バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| ナコンサワン県 |
| ヤソートン県 |
| ランプーン県 |
1日349バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| カラシン県 |
| ナコンシータマラート県 |
| ブンカーン県 |
| ペッチャブーン県 |
| ローイエット県 |
1日348バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| チャイナ―ト県 |
| チャイヤプーム県 |
| パッタルン県 |
| シンブリー県 |
| アントーン県 |
1日347バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| カムペンペット県 |
| ピチット県 |
| マハーサラカーム県 |
| メーホンソーン県 |
| ラノーン県 |
| ラチャブリ県 |
| ランパーン県 |
| ルーイ県 |
| シーサケート県 |
| サトゥ―ン県 |
| スコータイ県 |
| ノーンブワランプー県 |
| アムナートチャルーン県 |
| ウドンタニ―県 |
| ウッタラディット県 |
| ウタイタニ―県 |
1日345バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| トラン県 |
| ナーン県 |
| パヤオ県 |
| プレー県 |
1日337バーツに引き上げられる県
| 県名 |
|---|
| ナラーティワート県 |
| パッタニー県 |
| ヤラー県 |
2.税務裁判所設置及び税務事件訴訟手続きに関する法律
この度、主題の法律(仏歴2568(2025)年税務裁判所設置及び税務事件訴訟手続きに関する法律(第3号))が一部改正されました。主に、以下の点について改正されました。
税務裁判所は、以下の法律に関する刑事事件を判示する権限を有する。
- 歳入法典に基づく事件
- 関税法に関する事件
- 物品税法に関する事件。但し、少年及び家庭裁判所の管轄する事件を除く。
- 1件の事件で、複数の法律に違反しており、そのうち税務裁判所の管轄する法律である場合は税務裁判所は他の罪状についても審理する権限を有する。
同法は、2025年11月24日より適用される。
3.自動車部品の製造業に対する投資奨励措置
投資委員会(BOI)は、投資委員会通達第9/2565号に基づく業種第3.5の自動車部品製造業に対する投資奨励の基準について明確化を図るために、投資委員会事務局解説を発布しました。
その内容は、以下の通りです。
- 1) 鉛蓄電池(Lead-Acid Battery)の製造は恩典の対象外
- 2) 投資奨励の対象は、主要の部品であり、小型の部品は含まれない
製造工程に関する審査基準
製造工程には次のいずれかの重要な工程が含まれていなければならない。即ち、成形(Forming)及び/又は組立(Assembling)及び/又は溶接(Welding)。また、単純な製造工程であってはならない。
- 成形の場合：原材料を製品化させる工程を含み、さらに、切削工具(Cutting Tool)を使用した機械加工(Machining)によって、指定された形状・表面特性に加工すること。
- 組立の場合：2 つ以上の原材料または部品を、適切な技術を用いて組み立てまたは溶接されなければならない。単に手工具（Hand Tools）や人力のみを用いた作業は認められない。
