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労働法務
弁護士法人ALGは、国内ではまだ数が少ないとされる主として企業側労働法務を取り扱う法律事務所です。労働法務の分野は法改正も多く、トラブルも多岐に渡るため対応が難しいとされていますが、当法人では労務を専門とする経験豊富な弁護士が、企業側の視点に立って、様々な問題に対処しております。個人の経験値だけでなく、全国の拠点に所属する弁護士の実務経験を共有することで、圧倒的な集合知を実現し、幅広い分野でのサポートを可能としました。退職勧奨や解雇に関する手続き、労働審判及び訴訟対応、就業規則や労働契約の作成・レビュー、ハラスメント対策と対応など様々な事案について、安心してご相談頂ける体制を整えています。
能力不足や勤怠不良など様々な問題社員のトラブル事案のご相談が増えています。このような社員との契約を終了させたい場合には、退職勧奨や懲戒解雇、普通解雇など様々な手段がありますが、どの手段が適しているのかは判断が難しく、初期対応を誤れば訴訟など大きな問題に繋がるおそれもあります。弁護法人ALGでは、企業様の実情に応じて選択すべき最適な解決策をご提案できる確かな実績があります。
そのほか、年々増加する労働審判や訴訟などの法的手続についても、質の高いリーガルサービスを提供しております。パワハラ等に代表されるハラスメント問題に起因する賠償問題、長時間労働問題による未払残業代請求、労働条件の不利益変更や懲戒処分、解雇に関する事後的な無効主張、試用期間の雇止めや外国人労働者にまつわるトラブル、メンタルヘルス問題への対応など会社が抱える労働問題は、数多く存在しています。
これらの問題が労働審判や訴訟に発展してしまうと、会社にとっては金銭的損害が発生するだけでなく、解決までに多大な時間を費やし、経済的な負担も伴うことにもなります。紛争化した場合には、弁護士が介入することで会社の負担を最小限とすることを目指す必要があります。一刻も早くトラブルを鎮静化するには、迅速かつ適切な行動をとることが最善策となります。弁護士法人ALGでは、このような突然の申立てに対しても、代理人活動を速やかに開始し、適切な対応をとることが可能です。
このようなトラブル事案だけでなく、昨今重要視されている、トラブルを事前に防止するための予防法務についても高い専門性を有しています。就業規則の定めが不十分であった場合、そのことが原因で想定外に残業代の未払いが発生したり、懲戒処分を行うことができないなど、会社の利益を守ることができない状況に陥るおそれもあります。定期的な就業規則や社内規則の見直しは労務分野では必須の予防対策といえます。弁護士法人ALGでは、就業規則や給与規程、退職規程その他の各種社内規則の作成からレビューまで行い、社内の予防法務の構築についても支援しています。
弁護士法人ALGは、今までもこれからも、会社の利益を最大化するための方策をご提案し続けます。
弁護士法人ALGの予防法務・トラブル対応における主なリーガルサービスは以下の通りです。
- 退職勧奨・各種解雇の手続きサポート
- 就業規則等の各種規則の作成
- 各種労働問題に関する労働審判・訴訟等の対応
- 従業員の引き抜き、競業避止義務違反に対する交渉・訴訟対応
- 労務に関する各種セミナー・研修対応
- など
上記に該当しない事案であってもご相談頂く事ができますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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