10対0の事故の示談金相場はいくら？

過失割合10対0の交通事故の示談金相場は、物損事故で数万～30万円程度、後遺障害がない人身事故で数十万～150万円程度、後遺障害がある人身事故で数百万～数千万円程度です。

このように示談金の相場に大きく幅が生じるのは、怪我の程度や治療期間、認定された後遺障害の等級によって金額が変動するためです。

10対0の事故では過失相殺によって示談金が減額されることはないとはいえ、さまざまな要因で受け取れる示談金が少なくなってしまうこともあるので、示談金の相場について知っておくことが大切です。

次項では、示談金のなかでも計算方法によって金額が大きく変わる慰謝料・休業損害・逸失利益について、それぞれ詳しくみていきましょう。

交通事故慰謝料を計算する3つの基準

交通事故の慰謝料を計算するためには、3つの基準があり、それぞれを自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準といいます。

次項からは各基準の計算方法について解説していきます。任意保険基準については、算定基準が非公開であるため、割愛させていただきます。

また、交通事故の弁護士基準での慰謝料がどのくらいになるのか、簡単に算出できる計算ツールをご用意しました。ぜひご活用ください。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故の怪我で入院・通院を強いられたことで被害者が受けた肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料のことです。事故の怪我で入院・通院した人であれば、だれでも入通院慰謝料を請求することができます。

治療期間別の入通院慰謝料の相場は以下になります。

これらは弁護士基準による相場で、計算に用いる算定基準や、入通院期間によって入通院慰謝料の相場が変動します。

交通事故で入院した場合の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

算定基準ごとの入通院慰謝料について、次項で詳しくみていきましょう。

自賠責基準

自賠責基準とは、基本的な対人賠償の確保を目的とした基準で、3つの基準の中で最も低額になる基準です。 自賠責基準の入通院慰謝料額は入院であっても、通院であっても1日当たり4300円と低額です。

自賠責基準の入通院慰謝料は、下記の2つの式に当てはめ、金額の少ない方が採用されます。

①4300円×入通院期間（初診から完治または症状固定まで）
②4300円×【（入院日数＋実通院日数）×2】

例えば、通院期間3ヶ月、実通院日数30日の場合で式に当てはめてみましょう。

①4300円×90日（3ヶ月）＝38万7000円
②4300円×（30日×2）＝25万8000円

上記の計算により②の25万8000円の方が低額となるので、こちらが採用されます。

弁護士基準

弁護士基準の入通院慰謝料は、弁護士会発行の損害賠償額算定表（赤い本）に記載されている算定表を用いて算出します。

算定表には、重傷（骨折や腹部損傷など）の場合に用いられる別表Ⅰ（重傷用）とむちうち、打撲、捻挫等他覚的に異常所見がない場合に用いられる別表Ⅱ（軽傷用）があり、表の入院期間と通院期間の交差するところが入通院慰謝料の相場となります。

交通事故を弁護士に依頼すると、慰謝料やその他示談項目はすべて弁護士基準を用いて計算され、算出された金額で相手方保険会社と交渉していきます。その結果、示談金が増額する可能性が高まります。

後遺障害慰謝料

交通事故によって負った怪我が、治療を続けてもこれ以上良くならず症状固定と診断された場合は、後遺障害等級認定を申請することができます。

後遺障害等級第1～14級の等級に認定されると、等級に応じた後遺障害慰謝料を新たに請求できます。以下の表では、後遺障害慰謝料の相場を自賠責基準と弁護士基準で比べています。

自賠責基準と比べ、弁護士基準の方がどの等級でも1.5～3倍ほど高額になることがお分かりいただけるでしょう。　

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって被害者が亡くなってしまったことで受けた精神的苦痛に対する慰謝料のことです。

死亡事故の場合、被害者本人は当然ながら、事故で家族を亡くした遺族も計り知れない精神的苦痛を受けることから、死亡慰謝料には被害者本人の慰謝料と被害者遺族の慰謝料の2種類があります。

死亡慰謝料の相場は2000万～2800万円程度ですが、算定基準によってはこれに満たない金額になることもあるので注意が必要です。

死亡事故の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

算定基準ごとの死亡慰謝料について、次項で詳しくみていきましょう。

自賠責基準

死亡事故が発生した場合に請求できる慰謝料には、被害者本人の慰謝料と被害者遺族の慰謝料があり、これらを加算した金額が自賠責基準での死亡慰謝料となります。

遺族の慰謝料は遺族の人数で異なり、遺族が被扶養者の場合はさらに200万円が加算されます。 対象となる遺族は、配偶者、父母（養父母）、子（養子、認知した子および胎児）です。

例えば、被害者に配偶者1名、未成年の子供2名（被扶養者）がいる場合では、以下の金額になります。

400万円（本人分）＋750万円（遺族分）＋200万円（被扶養者加算）＝1350万円

弁護士基準

弁護士基準では、あらかじめ被害者本人の慰謝料と遺族分の慰謝料が合算された金額が目安として定められています。

弁護士基準での死亡慰謝料の金額は、被害者の家族内での役割や属性により異なります。被害者が一家を支える大黒柱であったり、子育てや家事を主に担っていた場合だと慰謝料が高額になります。

また、「その他」には、独身の男女、子供や幼児、高齢者などが含まれます。

休業損害

休業損害とは、交通事故で負った怪我の治療や療養で仕事を休んだことによる減収のことです。

休業損害は1日当たりの基礎収入×休業日数で計算されますが、慰謝料と同様に休業損害を算出するには3つの基準があります。

この3つの算定基準によって、基礎収入の求め方が異なります。

休業損害を請求できるのは、事故の怪我による休業のために収入減少があった場合に限られます。

しかし、収入を得ていない専業主婦（夫）であっても、家事ができなくなれば休業損害を請求できる場合があります。

休業損害については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ得られたであろう収入を指し、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益に分けられます。それぞれの計算方法は以下になります。

後遺障害逸失利益
（式）基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

死亡逸失利益
（式）基礎収入×（1-生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

逸失利益は、収入を得ている会社員以外にも自営業者や専業主婦（夫）、学生や子供も請求できます。 逸失利益については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

10対0の事故でむちうちになった場合の示談金相場は？

交通事故で最も多い怪我はむちうちですが、完治せず後遺症が残る場合があります。治療を6ヶ月以上継続しても症状が残存している場合は、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。

むちうちで後遺障害等級認定される際には、後遺障害等級12級13号または14級9号が考えられます。それぞれの違いを表で見ていきましょう。

実際には、むちうちの場合、他覚的所見がないことが多く、後遺障害等級認定されるとしても、後遺障害等級14級9号となることが多いでしょう。

むちうちで通院1ヶ月（後遺障害なしの場合）

むちうちで通院1ヶ月、実通院日数12日の場合の入通院慰謝料を、自賠責基準と弁護士基準で比べてみましょう。

むちうちで通院6ヶ月（後遺障害ありの場合）

むちうちで通院6ヶ月、実通院日数70日で、後遺障害が残った場合の慰謝料を比べてみましょう。

10対0の事故で請求できる示談金の内容

交通事故では、被害者は相手方から示談金を受け取ることができ、その内訳には以下の画像のような費目が含まれています。

被害者と加害者の双方に過失が付く事故では、示談金の金額から被害者の過失分が減額されてしまいます（過失相殺）。

しかし、過失割合10対0の事故では、被害者に過失がないため示談金を全額受け取ることができます。ただし、請求できる費目は事故形態や怪我の状況により異なりますので注意しましょう。

過失割合については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

怪我なしの場合

交通事故に遭った際、幸いにも怪我を負わずに済んだ場合には、物的損害のみが請求できます。

物的損害とは、交通事故によって損傷した自動車などの「物」に関する損害のことです。

「交通事故に遭ったのだから、慰謝料を請求したい」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、慰謝料は事故によって怪我を負ったことによる精神的・肉体的苦痛に対する賠償であり、物損事故の場合は原則、慰謝料は請求できません。

そのほか、物損事故の場合は、事故により怪我を負ったことに伴う損害である、休業損害、逸失利益も請求はできません。

怪我ありの場合

交通事故で怪我を負った場合は、「人的損害」と「物的損害」の両方を請求することができます。

人的損害とは、交通事故の被害者が怪我をしたことにより生じた損害のことで、人身損害とも呼ばれます。

人的損害は、精神的損害と財産的損害に分けることができます。

さらに、財産的損害は積極損害と消極損害に分けることができます。

交通事故で怪我を負ったとき、具体的にどのようなものが請求できるのか、人的損害と物的損害に分けて表にまとめてみました。

10対0事故の示談交渉における注意点

過失割合が10対0の交通事故では、被害者の保険会社に示談交渉を代行してもらえないので注意しましょう。

10対0の事故では被害者に事故発生の責任がないため、対人対物賠償責任保険が適用されず、任意保険会社の示談交渉代理サービスが利用できません。

そのため、被害者ご自身が相手方保険会社と直接交渉しなければなりません。

保険会社は交渉のプロといっても過言ではありません。

過失相殺による減額がないとはいえ、相手方保険会社はさまざまな理由で支払う示談金を少なくしようと、被害者に不利な条件で交渉されるおそれもあります。

被害者ご自身では対応が難しいと感じたら、弁護士に示談交渉を依頼することを検討しましょう。

過失割合が10対0の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

過失割合10対0の示談交渉を弁護士に任せることで、以下のようなメリットがあります。

示談交渉を弁護士に任せることで、被害者の方は怪我の治療や仕事、家事・育児に専念できるだけでなく、損害賠償項目を弁護士基準で算出するため、提示された損害賠償金額よりも増額する可能性が高まります。

また、任意保険などに付帯している弁護士費用特約を使用すれば、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できます。

10対0事故で適正な示談金を受け取るためのポイント

被害者に過失のない事故で適切な示談金を受け取るポイントは以下の3つです。

過失割合10対0の事故で適正な示談金を受け取るためにも弁護士にご相談ください

被害者に過失のない事故では、発生した損害の全てを受け取ることができますが、ご自身で示談交渉を行わなければなりません。

相手方保険会社は、加害者に100％事故の責任があるとしても被害者の味方をしてくれるわけではなく、提示額は本来受け取るべき金額よりも低額であることがほとんどです。

過失割合10対0の事故は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士であれば被害者の方の代理人となることができますし、弁護士に依頼することで損害賠償項目をすべて弁護士基準で算出した金額で交渉していきます。

その結果、提示額よりも受け取れる金額が増額する可能性が高まります。過失割合10対0でお困りの方は、一度私たちにご相談ください。