いじめを許さない

ネットいじめとは?事例や被害にあった場合の対処法などを解説

ネットいじめとは?事例や被害にあった場合の対処法などを解説

監修
監修弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員

ネットいじめとは、SNSやメッセージアプリを通じて行われるいじめのことです。児童・生徒の心を深く傷つけ、時には命に関わる深刻な問題へと発展する場合もあります。

匿名性の高いネット空間では、加害者等の特定が難しく、被害者や保護者が孤立しやすい傾向があります。

こうした状況を打開するためには、専門知識を持つ弁護士への相談が有効です。

この記事では、ネットいじめの実態や対処法、弁護士に依頼するメリットなどを、被害に遭った児童・生徒やその保護者の視点に寄り添いながら詳しく解説していきます。

「ネットいじめ」とは

「ネットいじめ」とは、SNSやメッセージアプリ、ゲームのチャット機能、掲示板など、インターネット上で、特定の相手に対して誹謗中傷や嫌がらせを行う行為を指します。

スマートフォンの普及により、子供たちは日常的にネットを利用するようになりましたが、その一方で、匿名性の高いネット環境が加害行為を助長しています。

ネットいじめは、学校の外でも、時間や場所を問わず行われるため、被害者が「逃げ場」を失いやすく、心に深い傷を残すことがあります。

中には、精神的に追い詰められ、不登校やうつ病など、深刻な影響を受けるケースも少なくなりません。

ネットいじめの主な原因

ネットいじめが増加している背景には、スマートフォンやSNSの普及により、子供たちが日常的にインターネットを利用するようになったことが大きく関係しています。

ネット空間は匿名性が高く、相手の表情や気持ちが見えにくいため、軽い気持ちで誹謗中傷や嫌がらせを行ってしまうケースも少なくなりません。

さらに、文字だけのやり取りは誤解を生みやすく、意図せず相手を傷つけてしまう無自覚な加害行為につながることもあります。

こうした複数の要因が絡み合い、ネットいじめはますます増加・深刻化しています。

保護者の目が届きにくい場所で起こるため、気付いたときにはすでに子供が深い精神的ショックを受けていることもあります。

ネットいじめの認知件数

近年、ネットいじめの認知件数は増加傾向にあり、文部科学省の調査でもその深刻さが明らかになっています。

特に、以下のような特徴が見られます。

  • 学年が上がるほど、ネットいじめのリスクが高まる
    小学校から中学校、高校へと進学するにつれて、スマートフォンやSNSの利用が増え、それに伴いネットいじめの件数も増加しています。
  • 加害者の特定が難しく、対応が遅れがち
    ネット空間は匿名性が高く、加害者の特定が困難です。そのため、学校や保護者がいじめの実態を把握しづらく、対応が遅れてしまうケースも少なくありません。
  • X(旧Twitter)やLINEでの誹謗中傷が多発
    SNS上では、「からかい」や「悪口」「陰口」などが簡単に投稿・拡散されてしまいます。特にX(旧Twitter)やLINEでの誹謗中傷が多く、被害者は大きな精神的ショックを受けることがあります。

下記のグラフは、文部科学省の調査による、「ネットいじめの認知件数」をまとめたものです。

2015年度の調査と比べ、約2.5倍に増加しており、たった数年で被害が拡大していることが分かります。

https://myhomemarket.jp/magazine/30-netliteracy-02-bullying/index.html

ネットいじめの具体的な事例

ネットいじめとは、SNSやメッセージアプリなどを使って、特定の人に対して悪口や嫌がらせをする行為です。

被害の内容も多様で、いずれも被害者の心に深い傷を残します。以下に、代表的な事例をご紹介します。

  • 学校裏サイト・メール・SNSでの悪口や誹謗中傷
  • LINEでの既読無視やグループ外し
  • いじめ被害者になりすましてトラブルを引き起こす
  • いじめ被害者が見られたくない画像や動画を撮影・保存して拡散する

学校裏サイト・メール・SNSでの悪口や誹謗中傷

ネットいじめの中でも特に多いのが、学校裏サイトやSNS、メールなどを通じて行われる「悪口」や「誹謗中傷」です。

学校裏サイトとは、生徒同士が非公式に交流する掲示板のようなもので、匿名での投稿が可能なため、誰が書き込んだのか特定するのが非常に難しいという特徴があります。

SNSやメッセージアプリでも、特定の児童・生徒に対して、執拗に悪意のある言葉を投げかける行為が見られます。

こうした投稿は、被害者の人格を否定するような内容であることが多く、精神的なダメージは計り知れません。

さらに、周囲の生徒にも悪影響を及ぼし、いじめが広がってしまうこともあります。

特に中学生や高校生の間では、スマートフォンの普及により、こうしたいじめが日常的に行われる傾向が強まっています。

LINEでの既読無視やグループ外し

近年、LINEを使ったネットいじめが中高生の間で急増しています。代表的な手口として、以下のようなものがあります。

  • 既読無視
    メッセージを読んだにもかかわらず、あえて返信をしないことで、相手を無視する行為です。これが繰り返されると、被害者は「自分は仲間外れにされている」と感じ、強い孤立感や疎外感を抱くようになります。
  • グループ外し
    LINEのグループから特定の人物を強制的に退会させる行為です。退会後にその人物の悪口をグループ内で投稿するなど、陰湿な嫌がらせが行われるケースもあります。これは、被害者にとって非常に屈辱的で、精神的なダメージが大きくなります。

LINEいじめは表面化しにくいにもかかわらず、子供たちの心に深い傷を残します。

特に思春期の子供にとって、人間関係のトラブルは大きなストレスであり、不登校や心の病につながることもあります。

いじめ被害者になりすましてトラブルを引き起こす

ネットいじめの中でも、特に悪質な手口のひとつが、なりすましによる被害です。

これは、いじめ加害者が被害者の名前やアカウント情報などを使って本人になりすまし、問題のある投稿を行うというものです。

    なりすまし投稿の一例
  • 援助交際をしているかのような虚偽の内容をプロフィールサイトに掲載する
  • 他人を中傷するような発言を、被害者の名前で投稿する

このような行為は、被害者の社会的信用や人間関係を大きく損なうだけでなく、精神的にも深刻なダメージを与えます。

ネット上では本人の知らないところでこうした被害が進行するため、気付いたときにはすでに情報が広く拡散されてしまっていることもあります。

被害に気付いたら、すぐに学校や弁護士などに相談しましょう。

被害者が見られたくない画像や動画を拡散する

ネットいじめの中でも特に悪質で深刻なのが、被害者のプライバシーを侵害する画像や動画の投稿です。

これは、子供の尊厳や安全を脅かす重大な行為です。

    具体的な事例
  • いじめの様子や、被害者のプライベートな姿を撮影して投稿・拡散する
  • 服を脱がせたり、性的な行為を強要して撮影し、ネット上に投稿する
  • 本人の写真を加工・合成し、侮辱的な内容に仕立てて投稿・拡散する

こうした投稿は、加害者が「遊び半分」で行っていることもあり、いじめの自覚がないまま被害が広がってしまうケースもあります。

画像や動画は、一度ネット上に投稿されると、短時間で広く拡散されてしまい、完全に削除することは非常に困難です。

そのため、被害に気付いたら、早期の証拠確保法的対応が極めて重要です。

ネットいじめの怖さ・おそろしいところは?

ネットいじめは、単なる言葉のやり取りにとどまらず、被害者の心や生活に深刻な影響を及ぼす危険な行為です。

具体的には、以下のような点がネットいじめの怖さ・おそろしさといえるでしょう。

  • ネットいじめによる誹謗中傷が急速に拡散してしまう
  • 外部からの発見が困難で親や学校が把握しにくい
  • 逃げ場がなく精神的な苦痛や自殺につながる可能性がある

特に若年層である児童・生徒は、逃げ場のない状況に追い込まれ、精神的に大きなダメージを受けることがあります。

ここでは、ネットいじめが持つ本質的な怖さについて、解説していきます。

ネットいじめによる誹謗中傷が急速に拡散してしまう

ネットいじめの大きな問題のひとつは、誹謗中傷などの加害行為が短時間で広範囲に広がってしまうことです。

SNSや掲示板などのインターネット上では、投稿された内容が瞬時に多くの人の目に触れる可能性があり、被害者の個人情報や画像が意図せず拡散されてしまうケースも少なくありません。

一度拡散された情報は、完全に削除することが非常に難しく、被害者は長期間にわたって精神的な苦痛を受け続けることになります。

さらに、拡散された内容が誤解を招くものであった場合、被害者の社会的信用や人間関係にも深刻な影響を及ぼします。

このような「拡散性の高さ」は、ネットいじめをより深刻な問題にしている要因のひとつです。

被害を最小限に抑えるためには、早期の対応専門的なサポートが不可欠です。

外部からの発見が困難で親や学校が把握しにくい

ネットいじめの問題点として、外部からの発見が非常に困難であることが挙げられます。

SNSやメッセージアプリなどの閉ざされたコミュニティ内で行われるいじめは、親や教師の目に触れにくく、被害が深刻化するまで気付かれないことも少なくありません。

特に、匿名での投稿や、当事者間にしか意味が分からない隠語やあだ名を使った攻撃は、第三者がみてもいじめと認識しづらいという特徴があります。

また、被害者自身がいじめを受けていることを恥ずかしく感じたり、いじめがより深刻化するのをおそれて誰にも相談できずに抱え込んでしまうこともあります。

その結果、精神的な負担が積み重なり、うつ症状や不登校、自傷行為など、深刻な問題へと発展するケースもあります。

逃げ場がなく精神的な苦痛や自殺に繋がる可能性がある

ネットいじめの最もおそろしい点は、被害者が逃げ場を失い、精神的に追い詰められてしまうことです。

SNSやメッセージアプリは、子供たちが日常的に使うコミュニケーションツールであるため、いじめは学校外でも、夜間でも、休日でも続いてしまいます。

こうした状況が長く続くと、被害者は強い孤独感無力感を抱えるようになり、やがてうつ病や不登校、自傷行為などの深刻な精神的症状を引き起こすことがあります。

実際に、ネットいじめが原因で自殺に至った事例も報告されており、社会的にも大きな問題となっています。

ネットいじめは外部から気付きにくく、止めにくいからこそ、早期の発見と適切な支援が何よりも重要です。

被害者の命と心を守るためには、周囲の大人が積極的に関わり、専門機関への相談を促すことが大切です。

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ネットいじめの被害に遭ったときの対策・対処法は?

ネットいじめの被害に気付いたとき、何よりも大切なのは一人で抱え込まないことです。

被害が深刻化する前に、適切な対処を行うことで、精神的な負担を軽減しながら問題の拡大を防ぐことができます。

ここでは、ネットいじめに遭った際に取るべき具体的な対策について、順を追って解説します。

いじめの対処法については、以下のページで詳しく解説しています。

さらに詳しく学校のいじめに対する対処法は?解決のポイントなどを解説

ネットいじめの証拠を集める

まずは、証拠を残すことが非常に重要です。証拠がなければ、学校や警察に相談しても、具体的な対応を取ってもらえない可能性があります。

ネット上のやり取りは、一度削除されると復元が難しいため、できるだけ早い段階で記録を残すことが大切です。

    証拠として有効なものの一例
  • SNS(X、Instagramなど)やLINE、メール、掲示板でのやり取りのスクリーンショット
  • 投稿のURL投稿日時
  • 画像・動画・音声データ
  • 被害の経緯をまとめたメモや日記
  • 加害者のアカウント名やプロフィール情報

特に、投稿された日付や加害者のアカウント名が分かるように保存することで、証拠としての信頼性が高まります。

スクリーンショットを撮る際は、画面全体が映るようにし、改ざんの疑いが生じないように注意しましょう。

いじめの証拠については、以下のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめの解決は証拠がないと難しい?5つの対処法を解説

発信者情報開示請求や削除要請をする

ネットいじめの被害を受けた場合、SNSなどに投稿された誹謗中傷や嫌がらせの内容について、サイト管理者に対して対応を求めることができます。

具体的には、加害者の情報開示(発信者情報開示請求)や、投稿の削除要請を行うことが可能です。

こうした手続きを進めるためには、スクリーンショット、投稿のURL・日時、加害者のアカウント情報などの証拠をしっかりと保存しておくことが重要です。

証拠が不十分だと、開示請求や削除要請が認められない可能性もあります。

ただし、これらの手続きは法律に基づいた専門的な判断や書類作成が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

学校に相談する

ネットいじめの被害に気付いたら、まずは学校に相談することが重要な第一歩です。

いじめが学校生活に関係している場合、学校には調査や加害者等への指導、再発防止策などを講じる責任があります。

特に、いじめ防止対策推進法では、学校がいじめを認知した場合、速やかに対応する義務があると定めています。

学校に相談する際には、スクリーンショットや投稿のURL、日時などの証拠を提出することが効果的です。

客観的な証拠があることで、学校側も事実確認をしやすくなり、加害者等への指導や保護者への連絡など、具体的な措置につながります。

教育委員会や外部機関へ対応を求める

ネットいじめの被害を学校に相談しても、十分な対応を得られない場合は、教育委員会や外部機関に対応を求めましょう

教育委員会は、学校の対応状況を監督する立場にあり、いじめに関する調査や指導を行う権限を持っています。

また、文部科学省が設置している「子供安全対策支援室」や、法務省・法務局の「人権相談窓口」など、外部の公的機関でもネットいじめに関する相談を受け付けています。

これらの機関に相談する際は、学校に提出した証拠や対応履歴に加えて、被害の内容を整理して伝えることが大切です。

第三者の視点から状況を見てもらうことで、学校側の対応が変わるきっかけになることもあります。

警察や弁護士へ相談する

ネットいじめは、内容によって犯罪に該当する可能性があります

以下のような悪質ないじめを受けた場合は、速やかに警察や弁護士に相談しましょう。

犯罪行為に該当する可能性のあるネットいじめの具体例
「殺すぞ」など相手に恐怖を与える投稿 脅迫罪(刑法第222条) 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
抽象的な悪口(例:「死ね」「バカ」など)で他人を侮辱する投稿 侮辱罪(刑法第231条) 1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料
事実の有無にかかわらず、他人の社会的評価を下げる投稿 名誉毀損罪(刑法第230条) 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

また、このようないじめを受けた場合は、弁護士に相談することで、精神的苦痛に対する慰謝料請求や投稿削除の法的手続きなど、被害者の権利を守るための対応が可能になります。

ネットいじめは、証拠の確保や法的判断が難しいケースも多いため、法律の専門家によるサポートを受けることを強くおすすめします。

法的措置をとる

ネットいじめが深刻な場合、加害者等に対して民事訴訟(損害賠償請求)刑事告訴などの法的措置をとることが可能です。

  • 民事訴訟(損害賠償請求)
    誹謗中傷や嫌がらせによって精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求することができます。また、ネットいじめが原因で不登校転校を余儀なくされた場合、引っ越し費用等の損害も請求対象となる可能性があります。
  • 刑事告訴
    侮辱罪や名誉毀損罪、脅迫罪などに該当する場合、刑事告訴をすることで加害者に刑事責任を問うことができます。刑事告訴が受理されると、警察による捜査や加害者への処罰が行われる可能性があります。

法的措置を行うためには、証拠の収集や手続きの準備が必要ですが、弁護士のサポートを受けることで、スムーズかつ確実な対応が可能になります。

被害者の権利を守るためにも、早期に専門家へ相談することが重要です。

いじめの損害賠償請求については、以下のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめで損害賠償請求できる?誰に何を請求できるのか・相場など

ネットいじめを弁護士に相談・依頼するメリット

ネットいじめは、感情的な対立や証拠の不足、加害者等との交渉の難しさなどから、被害者自身や保護者だけで解決するのは非常に困難です。

弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた対応や証拠の整理、加害者側や学校側との交渉を専門的にサポートしてもらえます。

被害の拡大を防ぎ、精神的負担を軽減するためにも、早期の相談が重要です。

いじめ被害を弁護士に相談するメリットについては、以下のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめ被害は弁護士に相談すべき?メリットや費用などを解説

発信者情報開示請求や削除要請ができる

ネットいじめの加害者を特定したい場合には、「発信者情報開示請求」という法的手続きを利用することができます。

これは、SNSや掲示板などで誹謗中傷や嫌がらせを受けた際に、プロバイダ(サイト運営者や通信事業者)に対して、投稿者の情報開示を求める制度です。

2022年10月の法改正により「プロバイダ責任制限法」が施行され、従来の2段階の裁判手続きが不要となり、1回の非訟手続で開示請求が可能になりました。

また、誹謗中傷などの投稿を削除したい場合は、削除要請を行うことも可能です。弁護士を通じて削除を求めることで、法的根拠に基づいた要請となり、迅速かつ確実な対応が期待できます

弁護士に依頼することで、複雑な手続きを代理してもらえるだけでなく、被害の拡大を防ぐための法的措置もスムーズに進めることができます。

ネットいじめの被害が拡大・拡散するのを防ぐ

ネットいじめは、SNSや掲示板などを通じて短時間で広範囲に拡散する危険性があるため、対応の遅れが被害の深刻化につながることも少なくありません。

こうした事態を防ぐためには、弁護士への早期相談が非常に有効です。

弁護士に相談することで、加害者等や学校に対して内容証明郵便を送付し、早期にいじめを止められる可能性があります。

内容証明郵便は受け取った相手に心理的プレッシャーを与えることができ、問題解決を促す効果が期待できるからです。

さらに、万が一裁判に発展した場合でも、弁護士が訴状の作成や必要書類の準備を代理して行ってくれるため、被害者や保護者の負担を減らし、迅速で適切な対応ができるようになります。

ネットいじめはスピードが重要です。被害の拡大を防ぐためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、被害者の心と権利を守る第一歩となります。

いじめ被害における内容証明郵便を送る効果については、以下のページで詳しく解説しています。

さらに詳しくいじめで内容証明郵便を送る効果とは?書き方や文例・手順などを解説

加害者や学校側とやりとりしてもらえる

ネットいじめの被害について、弁護士を介することで加害者本人や学校側とのやり取りを代理してもらうことが可能です。

弁護士が代理人として交渉することで、以下のようなメリットがあります。

  • ネットいじめの事実確認や調査を働きかけてもらえる
  • 法的知識をもとに働きかけることで、いじめの調査が適切に行われる可能性が高まる
  • 学校に対して再発防止策の実施や適切な対応を強く求めることができる
  • 損害賠償請求や刑事告訴の手続きをサポートしてもらえる

このように、弁護士に相談することで、精神的負担を軽減しながら法的に正当な権利を主張することができます。

学校との交渉が難航している場合や、加害者等との直接対話が困難な場合には、弁護士の介入が非常に有効です。

ネットいじめの解決に向けて私たち弁護士法人ALGがサポートいたします

弁護士法人ALGでは、ネットいじめの被害に悩む児童・生徒や保護者の方々に向けて、迅速かつ的確な法的サポートを提供しています。

発信者情報開示請求や投稿の削除要請、損害賠償請求、学校との交渉など、複雑で専門的な手続きも一貫して対応いたします。

ネットいじめは外から見えにくく、放置すれば被害が深刻化するおそれがあります。

だからこそ、「少しでも不安を感じたら、すぐに相談すること」がとても大切です。

私たちは、被害者とご家族を守るために、全力でサポートいたします。

ネットいじめの被害は、お一人で悩まず、まずは私たちにお話をお聞かせください。

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