交通事故で入院した場合に請求できる慰謝料

交通事故で入院すると、入院慰謝料を請求できます。入院慰謝料とは、事故により入院を余儀なくされた精神的苦痛に対する補償です。入院だけでなく退院後も通院することが一般的ですので、その場合は入院と通院を併せて「入通院慰謝料」を請求できます。

入院慰謝料以外に請求できる損害賠償金

交通事故で受け取れる損害賠償金は慰謝料だけと思われるかもしれませんが、慰謝料は損害賠償項目のなかのひとつであり、他にも請求できる損害賠償項目があります。

請求できる項目は、事故形態や怪我の状態によりさまざまですが、入院を伴う怪我の場合に請求できる損害賠償項目には、以下の表のようなものがあります。

交通事故の損害賠償については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

入院慰謝料の相場と計算方法

入院慰謝料の相場は、以下のように入院期間や算定基準などにより相場が変動します。

交通事故の慰謝料を計算する基準には3つの基準がありますが、基本的に弁護士基準で計算すると最も高額となります。

では、3つの基準について詳しく見ていきましょう。

慰謝料を計算するための3つの基準

交通事故の慰謝料を計算する算定基準には、以下の3つがあります。

これらの違いは以下の表をご参考ください。

自賠責基準

自賠責基準は、交通事故被害者の基本的な対人賠償を目的とした基準であり、3つの基準の中で最も低額になる基準です。また、傷害部分の賠償金は120万円までという特徴もあります。この限度額は、入通院慰謝料だけでなく、治療費や交通費も合わせた金額となることから、上限に達してしまうのはあっという間でしょう。

また、自賠責基準の入通院慰謝料は、1日4300円と定められており、以下の2つの計算式から算出される金額を比較して少ない方を採用しています。

【自賠責基準による入通院慰謝料の計算式】
①4300円×全治療期間（初診から完治または症状固定まで）
②4300円×（実入通院日数×2）

任意保険基準

交通事故の加害者が加入する任意保険会社が設定している基準が任意保険基準です。任意保険は、ドライバーが任意で入る保険であり、保険会社も様々です。そのため、各任意保険会社が独自に算定基準を持っており、基本的に非公開となっています。

しかしながらその金額は、自賠責基準とほぼ同等かやや高額になる程度であり、被害者に寄り添った金額とは言えないものとなるでしょう。

弁護士基準

弁護士や、実際の訴訟で裁判官が参考にするのが弁護士基準です。3つの基準のなかで最も高額となり、被害者が受け取るべき適切な金額となります。
弁護士基準の入通院慰謝料は、「入通院慰謝料算定表」（赤い本）を用いて相場を算出します。算定表には、重傷用（別表Ⅰ）と軽傷用（別表Ⅱ）があり、以下のように使い分けをします。

これらの表の入院軸と通院軸の交差する部分が入通院慰謝料の相場となります。入院日数や通院日数が１ヶ月に満たない場合や1ヶ月と15日など端数が出る場合は日割り計算を行います。

自動計算機による慰謝料計算

弁護士基準の入通院慰謝料がいくらになるのかは気になる方も多いと思いますので、簡単に算出できる慰謝料計算機をご用意しました。この計算ツールを使えば、必要な項目を入力するだけで簡単に入通院慰謝料の相場を算出できます。

しかし、個別事情は考慮していないため、あくまでも参考程度にお使いください。より具体的な金額については、お気軽に弁護士にご相談ください。

慰謝料計算ツールはこちらです。ぜひご活用ください。

入院慰謝料の計算例

入院3日の場合の慰謝料

交通事故により、入院３日、通院期間3ヶ月（実通院日数35日）の場合の入通院慰謝料を自賠責基準と弁護士基準で算出し、比べてみましょう。

自賠責基準

自賠責基準では以下の計算式に当てはめ、金額の少ない方を採用します。

①4300円×全治療期間（入院日数＋通院期間）
②4300円×（実入通院日数×2）

では、実際の例に当てはめてみましょう。

①4300円×93日（3日＋3ヶ月）＝39万9900円
②4300円×{（3日＋35日)×2）}＝32万6800円

計算の結果、②の方が低額であることから、32万6800円が自賠責基準での入通院慰謝料となります。

弁護士基準

弁護士基準では、入通院慰謝料算定表を用いて計算します。今回は入院があったことから、別表Ⅰ（重傷用）を使用します。
入院3日は1ヶ月（30日）に満たないため、日割り計算を行います。

よって、弁護士基準の入通院慰謝料は77万2000円となります。

入院2週間の場合の慰謝料

次は、入院2週間（14日）、通院期間6ヶ月（実通院日数70日）、の場合の入通院慰謝料を自賠責基準と弁護士基準で算出し、比べてみましょう。

自賠責基準

自賠責基準では以下の計算式に当てはめ、金額の少ない方を採用します。

③4300円×全治療期間（入院日数＋通院期間）

④4300円×（実入通院日数×2）

では、実際の例に当てはめてみましょう。

③4300円×194日（14日＋6ヶ月）＝83万4200円

④4300円×{（14日＋6ヵ月)×2}＝72万2400円

計算の結果、②の方が低額であることから、72万2400円が自賠責基準での入通院慰謝料となります。

弁護士基準

弁護士基準では、入通院慰謝料算定表を用いて計算します。今回も入院があるため、別表Ⅰ（重傷用）を使用します。

入院14日は1ヶ月（30日）に満たないため、日割り計算を行います。

よって、弁護士基準の入通院慰謝料は131万4000円となります。

交通事故で適切な入院慰謝料を請求するためのポイント

適切な慰謝料を請求するためには、弁護士基準で請求することが大切です。もちろん、弁護士に依頼せず被害者の方ご自身で、弁護士基準を用いて計算した慰謝料の金額を相手方保険会社と交渉していくことは可能です。

しかし、相手方保険会社がその金額に応じる可能性は低いのが実態です。そのため、慰謝料を弁護士基準で請求する際は、弁護士に依頼しましょう。
弁護士ならば、相手方保険会社が交渉に応じてくれる可能性が高まり、慰謝料の増額が期待できます。

後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料が請求できる

交通事故によって負った怪我で入院を要する場合、治療を行っても完治せず、後遺症が残る可能性があります。医師に症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を新たに請求することができます。

後遺障害慰謝料は、認定された等級ごとに相場が変動します。また、後遺障害慰謝料も3つの算定基準ごとに慰謝料の相場が異なります。以下の表でどのくらい金額に差が出るのか、確認していきましょう。

後遺障害慰謝料については、以下のリンクでも詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故で入院した場合、弁護士に依頼することで慰謝料が増額できる可能性があります。まずはご相談ください。

交通事故により入院を要する怪我を負った場合、適切な慰謝料を受け取りたいというのは当然のお気持ちでしょう。しかし、交通事故の慰謝料を計算するには3つの基準があり、相手方保険会社が提示する慰謝料の金額は適切と言えない場合もあります。

交通事故の慰謝料については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。ご相談者様の怪我や事故の状況をヒアリングし、弁護士基準で算出した慰謝料の金額を相手方保険会社と交渉していきます。 弁護士基準の金額となる根拠をしっかりと主張していくことで、提示された慰謝料よりも増額した金額を受け取れる可能性が高まるでしょう。
交通事故の慰謝料についてお悩みの場合は、まずは私たちに一度お話をお聞かせください。