監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

親権とは、未成年の子供を監護・養育（身上監護権）し、子供の財産を管理（財産管理権）する親の権限であり義務です。婚姻中は父母双方が親権者となりますが、現在の法律では離婚後は単独親権制度となりますので、離婚時に父母どちらかを親権者と定めなければなりません。

親権は「どちらと暮らした方が子供は幸せか」という観点から決めるため、実際に子供の面倒を多く見てきた母親が親権者となるケースが圧倒的に多く、父親が親権者となるケースは1割程度と少ないのが実情です。

この記事では、父親が親権を得るのは難しいのか、など父親が親権を勝ち取るために知っておくべきことについて解説していきます。弁護士法人ALGによる、父親が親権を獲得した解決事例もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

父親が親権争いで不利な理由

日本では、離婚後の親権について「単独親権制度」を導入しています。これは、父母どちらかを親権者と定めるもので、現在は母親の方が親権争いでは圧倒的に有利といわれています。

下表は、令和5年度の司法統計をまとめたものです。離婚調停や審判では、9割以上で母親を親権者として定めていることが分かります。

父親は、なぜ親権争いで不利になるのでしょうか。その理由は、以下のようなものが考えられます。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

子供が小さければ小さいほど母親が有利

子供が小さければ小さいほど、一般的に、親権争いでは父親よりも母親が有利になります。

それは、子の福祉の観点から、子供は父親よりも母親と暮らした方が望ましいという「母性優先の原則」が、子供が乳幼児であればあるほど重視される傾向にあるからです。

もっとも、母性優先の原則は親権者の決定基準の1つに過ぎず、母親側の理由（精神病、愛情の欠落、虐待など）により、これまで母親が子供に対して母性的な関わりをしてこなかったといった場合には、母性的な関わりをしてきた父親が有利になる可能性もあります。

仕事と育児の両立の難しさ

共働き家庭が増えたといっても、父親が一家の大黒柱となって仕事に励み、母親が主に子供の監護をしている家庭が多いのが現状ではないでしょうか。

親権者の決定においては、これまでの監護実績が重視されます。そうすると仕事のために家にいる時間が短い父親は、母親に比べて監護実績が乏しく、不利になってしまいます。

また、子供の発熱や病気など不測の事態が生じたときに、仕事を休んだり、早退することで、すぐに子供のもとに戻れる職場環境かどうかも子供が小さければ小さいほど重視されます。

そのため、仕事と育児の両立の難しい父親には不利になってしまうのです。

子供が母親を選ぶ

普段から子供を主に養育しているのが母親の場合には、子供が父親よりも母親に懐いているため、母親と暮らすことを選ぶケースも多いでしょう。

子供が15歳以上であれば子供の意思を最大限尊重しなければならないとされています。また、15歳以下でも10歳程度であれば、一般的には子供の意思が尊重されます。そのため、父親にとっては不利となるでしょう。

父親が知るべき裁判所が親権者を決める時の基準

裁判所が親権者を定める際に重要視するのは子の福祉（しあわせ）です。では、どのような基準によって子の福祉を判断するのでしょうか。

裁判所が親権者を定める判断基準は、大きく以下の6点が重要視されます。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

母性優先の原則

「母性優先の原則」とは子供にとって母親は必要不可欠であり、母親と暮らした方が幸せであるという考え方です。特に0～5歳の乳幼児期の子供の場合、親権者の決定においては母親が優先される傾向にあります。

しかし、近年は共働き家庭が増え、父親が子供の主な監護を行うケースも増えてきました。そのため、母親だから優先されるのではなく、監護者としてきめ細やかな育児ができるのかが重要視されるようになってきています。つまり、「きめ細やかな監護養育」ができるのであれば、父親も親権を獲得できる可能性があります。

具体的には、以下のような日常的な育児を父親で行っていることが重要です。

監護の継続性の原則

監護の継続性の原則とは、これまでの監護・養育状況に問題がなければ、子供がこれまで育ってきた環境を変えないように、主に子供の養育をしてきた者が引き続き養育することが望ましいという考え方です。

離婚によって、子供はこれまで一緒に暮らしてきた親と離れるだけでも精神的な負担を負います。そこに引っ越しや転校などの環境の変化が加われば、子供の心理的ダメージは大きなものとなってしまうでしょう。

もっとも、離婚の話し合いの時点ですでに別居をしている場合は子供が一方の親の元で一定期間安定した生活を送っているのであれば、その現状を維持することが推奨されます。

兄弟姉妹不分離の原則

兄弟姉妹不分離の原則とは、子供の人格形成のためには兄弟や姉妹と一緒に育てる方が望ましいという考え方です。

複数の子供の親権の取り合いの妥協策として、例えば長女の親権者は母親、長男は父親というように、兄弟姉妹の親権者を分離させて養育するのは親の利益を考慮しているにすぎません。

子供にとっては、父母との分離だけでなく、強い絆のある兄弟姉妹とも切り離されることになり、二重の精神的負担を負うことになります。

そのため、兄弟姉妹が離れ離れにならないよう、一緒に引き取ることができる方が有利となります。

子供の意思の尊重

どちらの親と暮らしたいかという子供の意思も尊重されます。ただし、すべての年齢の子供の意思が尊重されるわけではなく、子供の年齢によって判断の重みが変わります。

年齢ごとの対応については、以下の表をご参考ください。

監護体制の優劣

監護体制の優劣とは、経済・居住・養育・教育などの環境をみて、より子供にとって望ましい方を選ぶべきという考え方です。

しかし、経済力に関しては、養育費や公的援助を活用すれば賄うことができるため、あまり重視されない傾向にあります。

つまり、父親の方が経済力に優れていたとしても、それだけで親権獲得に有利とはならないということです。

面会交流についての寛容性の原則

面会交流についての寛容性の原則とは、子供の親権者となった場合には、非親権者と子供の面会交流に対して協力的・寛容であるべきという考え方です。

面会交流は、子供が両親のどちらからも愛されていると実感でき、子供の健やかな成長のために必要な機会です。そのため、面会交流に協力的な親の方が子供の利益を重視していると判断されます。

しかし、相手方が子供の虐待をするなど、面会交流を行うことで子供に危険が及ぶ場合には、この限りではありません。

親権争いで父親が有利になる5つのケース

家庭の状況によっては、父親が親権争いで有利になるケースがあります。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

継続した監護・養育実績がある

裁判所が親権者を決定するうえで重要視するのが、「監護の実績」です。つまり、これまでどのくらい子供を監護してきたのか、ということです。また、父親が親権を獲得した後も子供の生活が離婚前と変わらないことも大切です。

例えば、以下のようなケースは父親が親権者として相応しいと判断される可能性があります。

このように、日ごろから子供に対する監護意欲があるという姿勢が重要でしょう。

母親が育児放棄している

母親が育児放棄していることは、父親が親権争いで有利になるポイントのひとつでしょう。

具体的な「育児放棄」に該当する状況には、以下のようなものが当てはまります。

このように、育児放棄をしている母親を親権者とすることは子供の利益（しあわせ）にかなっていません。そのため、子供を守る観点からも父親に親権が認められやすいでしょう。

母親が子供を虐待している

育児放棄と同様に、母親が子供を虐待している場合は、父親が親権者となる可能性が高いでしょう。

虐待とは、単に身体的虐待だけでなく、心理的虐待も含まれます。これらの違いは以下のとおりです。

このような状況では子供の健やかな成長は望めません。一刻も早く虐待から抜け出すためにも、早急に弁護士に相談すべきでしょう。

母親が不貞相手との生活を優先している

母親側の不貞行為（不倫）が原因で離婚する場合、母親に親権を渡したくないと思われるかもしれません。しかし、不貞行為は夫婦の問題であり、母親としての監護実績に問題がない場合は、親権者の決定において不貞行為があったことは考慮されません。

ただし、母親が子供の監護養育よりも不貞相手との生活を優先し、子育てを疎かにしていた場合では、父親が親権交渉で有利になりやすいでしょう。

子供が父親と暮らしたがっている

子供が「父親と暮らしたい」と望んでいる場合は、父親が親権を獲得できる可能性があります。

特に子供が10歳以上であれば子供の意思が尊重されるケースが多いでしょう。

ただし、子供によっては親に気を使い本当の気持ちを言えない場合もあります。そのような場合には家庭裁判所の調査官が面談や調査を行う場合があります。

その際、子供に「お父さんと一緒にいたいよね？」「お父さんと暮らしたいよね？」と誘導してしまえばかえって不利になることが多いので注意しましょう。

父親が親権を取るには？7つのポイント

父親が親権を取るには、以下の7つのポイントがあります。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

不貞をしても親権では有利な母親への対処

母親側に不貞行為など有責行為があり離婚に至った場合、「有責行為をしたのだから、親権者は父親にすべきだ」と思われるかもしれません。しかし、たとえ母親側の不貞行為で離婚に至ったとしても、それは夫婦間の問題であり、親権者の適格性とは別物です。そのため、母親の監護実績に特段問題がなければ、基本的に親権者の決定に影響を与えることはありません。

しかし、母親側が不貞行為の結果、親としての監護・養育責任を十分に果たしていないといえる場合には、親権者として不適切と判断される可能性があります。

そこで、母親が不貞行為により子育てを疎かにしていたことを裏付ける証拠を残しておきましょう。

母親の子育ての問題点を証明

母親が子供の監護・養育能力に具体的問題がある場合は、それを主張・立証することも重要です。

母親が子供を養育することが子供のためにならない可能性が高いケースは以下のとおりです。

このような母親の行動は、子供の身体の成長や心の発達に大きな影響を与えてしまいます。子の福祉に反している母親は、親権だけでなく面会交流も認められない可能性もあるでしょう。

今後の子供と過ごす時間の確保

離婚後、子供と過ごす時間を十分に確保できることも大事なポイントです。

具体的には、以下のような準備をしましょう。

このように、子供を養育する環境が整っていれば、父親が親権を獲得できる可能性が高まります。

積極的な養育実績を作る

親権を獲得するためには、子供の監護養育に携わってきた実績が重要です。これは、「子供のためにお金を稼いだ」という実績ではありません。あくまで「どれだけ子供に接し、子供の世話をしてきたか」という点が大切です。

仕事をしながらでも、養育実績を提示することで、父親も母親同様の実績が認められます。

養育実績作りのために以下のことを行いましょう。

別居時に子供と離れて暮らさない

裁判所が親権者を判断する基準に、「監護継続性の原則」があります。これは、子供の心身の安定のためにも、子供が一方の親のもとで一定期間安定し平穏に生活できているのであれば、その現状を維持すべきであるという原則です。

そのため、父親がそれまで主として子供の監護を担っていたのであれば、別居の際に子供を連れて行った方が親権獲得に有利になります。

一方で、それまでの監護実績が乏しいにもかかわらず、父親が親権欲しさに子供を連れて別居をし、その後子供が父親と平穏に暮らしていたとしても、それまでの主な監護者が母親と認められる場合には、子連れの別居が親権獲得に有利になるとは限りません。また、別居時に子供を連れて出たときの状況によっては違法な連れ去りと認定され、親権獲得に不利になる可能性もあるため注意が必要です。

子供を連れて別居しようと考えている場合には、一度弁護士に相談しましょう。

また、今まで主に監護を担ってきた母親が子供を連れて別居した場合には、親権獲得にあたり、圧倒的に母親が有利になります。早めに何らかの法的措置を取る必要があるため、早急に弁護士に相談してください。

周囲からの子育てサポート体制を整える

子供が病気になったなど、緊急で子供の世話をしなければならない事態が生じたとき、父親が仕事をどうしても休めない場合に、父親の代わりに子供の面倒をみたり、家事を手伝ってくれる存在がいるかどうかも親権者を判断する際の大きなポイントとなります。

両親や兄弟姉妹など複数名による手厚いサポートを受けられる状態であれば、親権獲得の可能性が高まるでしょう。

しかし、協力者と子供の関係が良好でない場合は、プラス要素にはなりません。あくまでも子供につらい思いや寂しい思いをさせないことが大切です。

学童期まで離婚しない

裁判所が親権者を判断する要素のひとつに「母性優先の原則」があります。特に乳幼児期の子供の場合、母親が主たる監護者であった場合には余程のことがない限り母親に親権が渡るでしょう。

そのため、少なくとも母性優先の原則が薄まる5歳を過ぎるまでは離婚を待った方が良いでしょう。

父親が親権を勝ち取ることができた事例

弁護士法人ALGによる、父親が親権を勝ち取ることができた事例をご紹介します。

父親側が子供二人の親権を離婚調停で勝ち取った事例

父親を親権者とする協議離婚が約3ヶ月という比較的短期間で成立した事例

父親の親権についてよくある質問

父親が親権を獲得したい場合、まずは弁護士にご相談ください！

日本では、現在単独親権制度となっており、親権獲得は母親に有利とされるのが実情です。しかし、父親だからといって親権を諦める必要はありません。

父親の親権については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。私たちは離婚問題や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。夫婦や子供の状況などご相談者様のお話を丁寧にヒアリングし、親権を獲得できるよう尽力いたします。

父親の親権についてお悩みの場合は、おひとりで悩まず私たちにご相談ください。