監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

養育費の強制執行とは、養育費の支払いが滞っている場合に、相手の財産を差し押さえて未払い分を回収する手続きです。

養育費は、子供の監護・養育のために必要な費用です。しかし、離婚の際、養育費について取り決めたにもかかわらず、その後支払われなくなるというケースは多くあります。

だからといって、泣き寝入りする必要はありません。この記事では、養育費の強制執行について、必要書類や手続きの流れ、費用など詳しく解説していきます。ぜひご参考ください。

養育費の強制執行とは？

養育費の強制執行とは、相手が取り決めどおりに養育費を支払わない場合に、給与や預貯金などの財産を差し押さえて、強制的に未払い分を回収する手続きです。

養育費は、非親権者が親権者に支払う子供の監護・養育のための費用です。非親権者は離婚後、子供と離れて暮らすことになりますが、離婚の事実だけで親子の縁が切れることはありません。

そのため、離婚後も非親権者は子供を扶養する義務を負い、養育費の支払いが生じます。

養育費の強制執行を申し立てるためには、公正証書（※）や調停調書、判決書などの債務名義が必要です。離婚協議書や合意書は債務名義にならないため、注意が必要です。
（※）公正証書は、強制執行認諾文言付き公正証書に限る

養育費の強制執行にデメリットはある？

養育費の強制執行にも、デメリットがあります。
デメリットを避けるためにも、まずは相手方と話し合いから始め、当事者間で解決が難しい場合は弁護士へ相談しましょう。

強制執行をしてもお金がとれない場合がある

養育費の強制執行は法的効力のあるものですが、必ずしも成功するとは限りません。
強制執行で養育費が回収できないケースは以下の2つが考えられます。

養育費の強制執行をするための条件

強制執行をするためには3つの条件があります。

次項では、それぞれについて詳しく解説していきます。

債務名義はあるか

養育費の強制執行を行う際には、養育費について取り決めた内容が記載された債務名義が必要です。具体的には、次のような文書が債務名義となります。

なお、上記のうち、公正証書、和解調書、判決書については、これらの書面を作成した公証役場や家庭裁判所に執行文（強制執行ができることを証明するもの）付与の申立てをしなければなりません。

手元にあるのが当事者間で作成された離婚協議書や和解合意書のみの場合は、強制執行の申立てはできません。まずは、相手方と話し合って強制執行認諾文言付き公正証書を作成するか、当事者間の話し合いが難しい場合は調停を申し立て、調停調書の作成を目指しましょう。

相手の住所を把握しているか

養育費を支払う側（非親権者）の住所がわからないと差押え手続きができないため、現住所を調べる必要があります。
現住所は裁判所が調べてくれるものではありませんので、自分で調べる必要があります。

本来は同一世帯でないと取得できませんが、正当な理由や証拠を提出することで取得できる可能性があります。

相手の財産を把握しているか

強制執行の申立てには、相手の財産や勤務先の情報などが必要になります。

もちろん、既に相手の財産や勤務先を把握している場合には調査の必要はありませんが、養育費の強制執行を行うのは、離婚後しばらくたってからというケースが多いでしょう。
そのため、相手の財産や勤務先がわからない場合には調査をする必要があります。

調査には、「財産開示手続き」「第三者からの情報取得手続き」などの方法があります。
なお、2020年4月に民事執行法が改正され、相手の財産が以前より特定しやすくなりました。

養育費の強制執行で差し押さえできる財産

養育費の強制執行で差押えできる財産は、次のようなものがあります。

債権

不動産

動産

養育費の強制執行の流れ

養育費の強制執行は、大まかに以下のような流れで行います。

養育費の強制執行に必要な書類

養育費の強制執行に必要な書類は次の表のとおりです。

なお、債務名義に「強制執行を行うことができる」などの内容が明記されていない場合は、公証役場や家庭裁判所に、執行文付与を申し立てる必要があります。

養育費の強制執行にかかる費用

強制執行の申立てには、次のような手数料が必要です。

強制執行する場合には養育費の時効に注意

未払い養育費を請求する権利には時効があり、次のように、養育費の取り決め方法によって時効期間は異なります。なお、どちらも支払日の翌日から数えます。

養育費は、毎月定額を支払う取り決めが一般的であり、時効は各月分ごとに進行します。
【例：2025年１月25日が支払日の場合、2030年1月25日で時効が完成します】

法改正で養育費の強制執行が容易になった

2020年4月1日から「改正民事執行法」が施行され、以前よりも相手の財産が特定しやすくなり、強制執行が容易になりました。

今回の法改正では、次の2つがポイントとなります。

財産開示手続の改正

第三者からの情報取得手続の新設

未払い養育費などでお困りならば強制執行を考えてみませんか？経験豊富な弁護士がサポートをいたします

「養育費を払ってくれない」「養育費の取り決めをせず離婚してしまった」など、養育費の未払いについてお悩みの方は多くいらっしゃることと思います。

しかし、強制執行となると「難しそう」といったイメージを持ち、なかなか踏み込めないのではないでしょうか。

離婚に詳しい弁護士であれば、あなたの強制執行のお手伝いをすることができます。

強制執行の手続きは一般の方が行おうとすると、債務名義に応じた必要書類を用意しなければならなかったり、強制執行申立て前に行わなければならない手続きがあったり、複雑なため、負担が大きくなってしまします。

弁護士に任せることで、適切な必要書類を効率的に集めることや、相手の住所や財産を調べることができ、あなたの負担を軽減できます。

私たち弁護士法人ALGは、離婚や夫婦の法律問題に詳しい弁護士が多く在籍しているため、あなたの希望を最大限ヒアリングし、味方となっていきます。
養育費の強制執行でお困りの方は私たちにご相談ください。