監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚する際に決める、財産分与や慰謝料などの離婚条件のひとつに親権があります。

離婚条件のうち「親権」だけは、離婚時に父母のどちらが親権を取得するか決めなければいけません。しかしながら、父母のどちらも子供を愛するあまり、親権について激しく争いになることもあります。

最高裁判所の司法統計によると、母親が親権を獲得する割合が約9割となっていますが、決して、父親は親権が取れないわけではありません。

そこで本記事では、「親権」について、父親も母親も参考になるように、様々な角度から詳しく解説していきます。

親権とは

親権とは、未成年者の監護・養育を行ったり、子供の財産を管理したりする権利・義務のことです。

婚姻期間中は、父母両方が親権者ですが、現在の日本の法律では、「単独親権制度」をとっており、離婚時に親権者を父母どちらかに定めなければなりません。

そして、子供の親権者となった側は、上記のような権利・義務を持つことになります。

もっとも、改正民法により2026年度中には、共同親権を選択できるようになるため、離婚後も父母双方が親権を持つことも可能です。

財産管理権

財産管理権とは、文字通り、子供の財産を管理する権利・義務です。

また、未成年の子供は単独では契約などの法律行為を行えないため、子供に代わって財産に関する法律行為をしたり同意を与えたりする権利・義務も、これに該当します。

例えば、以下のような行為が当てはまります。

身上監護権

身上監護権は、子供に衣・食・住を与えて保護・世話をしたり、適切な教育を受けさせたりなど、社会的に未熟な子供を成人まで育て上げるために親が負う権利・義務です。

ここでいう教育には、学校教育を受けさせることはもちろん、身体面・精神面の健全な発達を図ることも含まれると解されています。

身上監護権は、細かく分類すると、以下の4つの権利で成り立っています。

親権と監護権の違い

親権者が財産管理権と身上監護権を有するのに対し、監護権とは身上監護権のみを有します。

つまり、子供と一緒に住み、監護・養育を行うことはできるものの、子供名義の預貯金の管理など財産管理は行えないということです。

一般的には、親権者と監護権者は同じ者がなりますが、親権者が子供を監護できない事情がある場合や、親権者でない親の方が監護権者として適当であると判断される場合には、親権者と監護権者が別々になることがあります。

例えば、親権者である母親が海外転勤になって子供の世話ができないとして、父親を監護権者とする場合には、子供の生活環境を変えずに監護・養育ができ、子供の負担を減らすことができるでしょう。

監護権と親権については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

親権は子供が何歳まで有効なのか？

親権を行使できるのは、子供が18歳になるまでです。

以前は成人年齢が20歳とされていましたが、現行法では18歳に引き下げられましたので、子供が18歳になると親権は消滅します。

共同親権でも、子供が18歳になれば父母の共同親権者としての関係もなくなります。

離婚時の親権の決め方

離婚時には、一般的に以下のような順番で親権者を決めていきます。

では、それぞれについて詳しく解説していきます。

①夫婦での話し合い

まずは夫婦で親権について話し合いましょう。

親権者を決める際は、自分が子供と一緒に暮らしたいという気持ちを優先するのではなく子供の利益（しあわせ）を第一に決めることが大切です。

具体的には、これまでの主たる監護者はどちらであったか、今後の生活環境や養育環境が整っているか、子供の意思などを考慮して慎重に考える必要があります。

②話し合いで決まらない場合は離婚調停

夫婦の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員らを交えて引き続き親権について話し合うことになります。

親権を争っている事案は通常、裁判所から指名された「家庭裁判所調査官」という人達が、様々な調査を行い、その調査結果は裁判所が親権者を判断するにあたり、重視されます。

離婚調停の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。

③調停が不成立の場合は離婚裁判

離婚調停が不成立で終了した場合は、最終的に裁判で親権を争うことになります。裁判では、父母双方が「いかに自分が親権者として相応しいか」について主張・立証をしていくことになります。

そして、裁判官が両者の主張内容や、いずれを親権者とした方が子の幸福につながるかなど、子供の利益・福祉を総合的に考慮して最終的な判決を下します。

家庭裁判所の裁判官が下した判決の内容に納得がいかない場合は、高等裁判所に控訴し、さらなる審理を求めることができます。

離婚裁判についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

親権者になるための5つの条件

父母の話し合いによって親権者を決める場合は、お互いの合意があれば特に必要な条件はありません。しかし、調停や裁判の手続きでは、裁判所は主に5つの要素をもとに、どちらが親権者として相応しいかを判断します。

離婚時の親権は母親が獲得しやすい？

母親が親権獲得に有利とされているのは、婚姻・同居中の生活において、働き方などの現実的な要請から子供は父親よりも母親と一緒に過ごす時間が長いことが多いため、母親が親権者となったほうが、離婚による子供の生活の変化や精神的負担を最小限にできると一般的に考えられることが主な理由です。

しかし、親権を決めるときに最も重視されるどちらと暮らしたほうが子供の利益になるか、幸せかを考慮したときに、母親と暮らすより父親と暮らすほうが子供の利益になる（幸せ）と判断されれば、母親が親権を獲得できない場合もあります。

母親が親権を獲得できないことはある？

離婚後に母親が親権を持つケースは依然として多いものの、最近では家事育児を母親と完全に分担している父親も増えていることから、父親が親権を取るケースも少なくなりません。

ここからは、母親が親権を獲得できない可能性のあるケースを見ていきましょう。

例えば、以下の表のようなケースが該当します。

父親は親権者になれないのか？

最近では父親が親権者となるケースも増えてきています。

しかし、共働き家庭が増えたといっても、父親が仕事に励み母親が家事育児を担っている家庭もあるでしょう。

父親が親権を獲得するためには、次のようなポイントを押さえておくことが大切です。

父親が親権を勝ち取るためのポイントについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

離婚後に親権を変更することはできる？

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、親権は子供の人生にかかわる重要な権利です。親同士の話し合いや一存だけでコロコロと気軽に変更できるものではありません。

親権を変更するためには、家庭裁判所の手続きを経て、変更の必要性を認めてもらわなければなりません。

なお、共同親権の施行に伴い、離婚後に単独親権から共同親権に変更することも可能です。

ただし、共同親権に変更するためには、家庭裁判所に「親権者変更調停」を申し立て、認められる必要があります。

親権者の変更方法についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

親権争いを有利に進めるポイント

親権について話し合いや家庭裁判所の手続きで争いになった際、有利に進めるためには次のようなことがポイントになります。

離婚時の親権に関するよくある質問

離婚する際の親権に関して不安なことなどがあれば弁護士にご相談ください

離婚する際には、父母のどちらが親権者となるのか決めておかなければ、役所で離婚届は受理されません。

父母のどちらも「子供を引き取りたい」、「親権は譲りたくない」などと思う気持ちが強く、なかなか離婚が成立しないケースも少なくありません。

親権問題について、お悩みのある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

親権を獲得するためには抑えておくべき条件があります。それぞれの個別の事情を伺ったうえで、どのようにすれば親権を獲得できる可能性が高まるかアドバイスいたします。

また、弁護士に依頼すれば相手と直接交渉も可能ですし、調停や裁判などの裁判所の手続きも代わりに行います。まずは、弁護士法人ALGにお気軽にお問合せください。