監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

離婚調停を弁護士に依頼する場合の費用相場は、50万～100万円程度といわれています。

弁護士費用は決して安いとは言えず、依頼をためらってしまう方も多いのではないでしょうか。

離婚調停はご自身で行うこともできますが、弁護士に依頼することで円滑に、有利に調停を進められる可能性がぐっと高まります。

この記事では、離婚調停の弁護士費用について、相場や内訳、誰が負担するのかなどを解説していきます。

弁護士費用を抑えるポイントも紹介しますので、離婚調停で弁護士に依頼するか迷われている方や、費用面に不安を感じていらっしゃる方、ぜひ参考になさってください。

離婚調停にかかる弁護士費用の相場は？

離婚調停を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場は、50万円～100万円程度といわれています。
主な費用の内訳は次のとおりです。

それぞれがどのような費用なのか、次項で詳しく解説していきます。

相談料

相談料の相場は30分～1時間あたり5000円～1万円程度で、無料相談を受け付けている法律事務所もあります。

相談料とは、弁護士に相談する際に必要な費用のことです。

無料相談したからといって必ず依頼しなければいけないわけではありませんので、離婚調停を申し立てるかどうかや、弁護士に依頼すべきかどうか悩まれていらっしゃる方は、まずは相談してみることをおすすめします。

費用面に不安がある場合には、弁護士費用がどのくらいかかるのか確認するのもおすすめです。

着手金

着手金の相場は20万～50万円程度といわれています。

着手金とは、弁護士に依頼したときに最初に支払う費用のことです。
着手金は弁護士の活動費にあたるため、成功・不成功の結果にかかわらず発生する費用です。

希望した結果が得られなかったり、途中で弁護士を解任したりしても、返還されないことがほとんどです。

弁護士に依頼する内容によって金額が異なるほか、審判に移行した際には追加の着手金が必要になることがあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

報酬金(成功報酬)

報酬金（成功報酬）の相場は20万～50万円程度といわれています。

報酬金（成功報酬）とは、依頼した問題が解決したときに結果に応じて支払う費用のことです。

離婚調停が成立した際に支払うことになるほか、慰謝料や財産分与などが得られた場合には、経済的利益の10～20％程度の成功報酬が発生することが多いです。

このように、報酬金（成功報酬）の定義や計算方法は法律事務所によって異なるだけでなく、親権の獲得や面会交流の実現に対して別途成功報酬が発生することもあるので、依頼する前によく確認しておくことが大切です。

日当・実費

日当や実費は、それぞれのケースによって異なります。

離婚調停の費用や弁護士費用はどちらが払う？

離婚調停の費用や弁護士費用は、基本は本人が支払います。

相手から調停を申し立てられた場合や、離婚原因が相手にある場合、「費用を相手に支払ってもらいたい！」と思われるかもしれません。

調停で弁護士費用を負担するように交渉することはできますが、相手が合意しなければ請求することは難しいのが実情です。

離婚調停の弁護士費用を抑える5つのポイント

弁護士費用がネックとなって依頼をためらわれている方に、離婚調停の弁護士費用を抑える5つのポイントをご紹介します。

それぞれのポイントを、次項で詳しくみていきましょう。

①無料相談を利用する

弁護士費用を抑えるポイントの1つ目は、無料相談を利用することです。

無料相談は時間制限が設けられていることが多いですが、要点を絞り、資料や証拠を用意しておけば、無料で弁護士からアドバイスが受けられて、今後の見通しも立ちやすくなります。

なお、無料相談したからといって、必ず依頼しなければならないというわけではありません。

無料相談の段階で「弁護士と相性が合わない」と感じたら、依頼しない選択も可能なので、弁護士との相性や料金体系を確認するためにも、無料相談を行っている事務所を探して、積極的に活用しましょう。

離婚問題で弁護士の無料相談を活用した方がよいケースやタイミングについて、以下ページで詳しく解説していますのであわせてご参考ください。

②着手金・報酬金などが安い事務所を探す

弁護士費用を抑えるポイントの2つ目は、着手金や報酬金などが安い法律事務所を探すことです。

弁護士費用は事務所によって異なるため、可能な範囲で見積書を出してもらい、複数の事務所を比較して、ご自身のケースで最も安くなりそうな事務所を探しましょう。

ただし、費用が安いというだけで弁護士を選んでしまうと、納得のいく結果が得られなかったり、相性が合わなくて弁護士を変更することになったりして、思わぬ不利益を被るリスクもあるので注意しましょう。

また、着手金無料の場合、報酬金や実費が高く設定されている可能性もあるため、トータルの費用を確認することが大切です。

審判や裁判に移行した場合の費用についても確認しておくと安心です。

離婚調停以外の弁護士費用についてお知りになりたい方は、以下ページをご参考ください。

③近くの事務所を探す

弁護士費用を抑えるポイントの3つ目は、近くの法律事務所を探すことです。

離婚調停が長引くほど、日当や実費がかさんで高額になるリスクがあります。
自宅や職場に近い事務所であれば、交通費だけでなく移動時間も抑えることができます。

もっとも、自宅や職場に近くても、事務所と調停を申し立てた裁判所が遠いと、日当や実費が高額になる可能性があるので、裁判所に近い事務所に依頼することも検討しましょう。

④法テラスの費用立て替え制度を活用する

弁護士費用を抑えるポイントの4つ目は、法テラスの費用立て替え制度を活用することです。

離婚調停を弁護士に依頼したいけれど経済的に余裕がない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。

これを民事法律扶助制度といって、法テラスを利用しない場合よりも弁護士費用が安くなるというメリットもあります。

なお、制度の利用にあたっては、次の3つの条件を満たしていると審査で認められる必要があります。

立て替えてもらった弁護士費用は、毎月分割で法テラスに返済することになります。

⑤早い段階で弁護士に依頼する

弁護士費用を抑えるポイントの5つ目は、早い段階で弁護士に依頼することです。

可能であれば、離婚調停の前、離婚協議の段階で弁護士に依頼することをご検討ください。

調停や裁判は時間も労力もかかるため、どうしても費用は高額になってしまいますし、手続きに必要な実費も発生します。

離婚協議の段階で弁護士が介入することで、夫婦の話し合いだけで早期に離婚できる可能性が高まり、離婚調停や離婚裁判の手続きが不要になって費用をぐっと抑えることができるのです。

協議離婚で弁護士に相談・依頼すべきメリットや費用について、以下ページで詳しく解説していますのであわせてご参考ください。

離婚調停に弁護士は必要？依頼するメリット

弁護士費用はかかりますが、離婚調停はご自身だけで行うよりも弁護士に依頼する方が、メリットが大きいといえます。
離婚調停を弁護士に依頼するメリットを、いくつかご紹介します。

離婚調停で弁護士に依頼すべきケースやメリットについては、以下ページもあわせてご参考ください。

離婚調停の弁護士費用について不安なことがあれば、弁護士法人ALGにご相談ください。

離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用は、決して安いとはいえません。
だからといって、費用面ばかりを注視して弁護士を選んでしまうと、かえって損をする結果になるおそれがあります。

そのため、ご自身に合った離婚問題に強い弁護士に依頼することが、弁護士費用を抑えることにも繋がるのです。

弁護士法人ALGには離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍していて、離婚調停の経験も豊富にあります。

離婚調停を申し立てたいとお考えの方や、離婚調停を申し立てられた方など、それぞれのお悩みに寄り添い、弁護士が味方となって問題解決に尽力いたします。

弁護士費用についても、不安が解消できるようにあらかじめ説明いたしますので、安心してまずはお気軽にご相談ください。